5月27日、「国会に声を届けよう！　原発被害者の救済を求める全国集会in東京」が開かれ、全国の生活クラブから集まった73,205筆の署名を国会に届けました。国会の衆参両院の面会所には、各党の国会議員がずらりと並び、おおぜいの組合員の力で集められた貴重な署名は、国会議員たちに手渡されました。

（2015年7月9日掲載）　

全国から集まった署名は13万筆

東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年以上が経過しましたが、依然として事故の収束の見通しは立っていません。多くの人たちがふるさとを追われ、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。

生活クラブは、子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体策の実施、賠償の時効問題の抜本的解決を求めて、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」に参加しています。2013年に取り組んだ「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に続き、「できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めて、第二期の請願運動に取り組みました。

全国の生活クラブから集まった73,205筆。全国運動に参加している団体・個人からの署名の合計は131,005筆になりました。

5月27日の国会請願運動では、まず日比谷コンベンションホールで集会が開催されました。

集会では、福島県が自主避難者への住宅提供を終了する方針を固めたことを受け、ママレボ(＊)の吉田千亜さんが、自主避難している母親たちの悲痛な声を紹介しました。「自主避難している母親たちに『そろそろ自立していいのではないか』という冷たい声が投げかけられます。東京電力からのごくわずかな定額賠償以外、区域外避難者には賠償がありません。母子で避難している場合は、二重生活の費用も重くのしかかり、住宅供与だけが、唯一の経済支援だったのです。精神的に追い詰められてしまっている方もいます」。

集会後、日比谷公園から国会まで、福島から自主避難している女性たちと署名を先頭に、デモ行進しました。

(＊)高線量地域の状況や放射線被ばくから子どもたちを守るための母親たちの活動を伝える冊子

一人ひとりの命・生活・健康を守る施策を

福島に残った人も、避難した人も、どちらも自分の選択が正しかったのかと自問する日々です。「私も同じ体験をしたら、子供の健康のためには、夫と別れる生活となっても福島を離れ避難していたと思います」と生活クラブ・静岡の松永行子さん。「応急仮設住宅などでの避難生活の悩み、被爆や健康に関する不安な心情を語ることもできず抱えている原発被害者の思いを、自分のこととして真剣に考え、多くの人達に伝えていきたいと思います」。

生活クラブ・東京の 植田泉さんは、署名を手渡した国会議員たちへの期待を次のように語りました。「国会議員の方たちは大勢並んで署名を受け取ってくださり、各党の代表がしっかりやっていく旨の発言をされていました。この法案を超党派で提案し通した意図を思い起こし、一人ひとりの命・生活・健康を守ることが最優先であることを具体的に表した施策の早期の実現を望みます」。