生活クラブ生活協同組合（神奈川）理事会は、憲法違反の「安全保障関連法案」に反対する意見書を安部首相、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、山崎参議院議長、大島衆議院議長宛てに送付しました。
 私たちは平和と民主主義を貫き、一人一人の命と暮らしを守る平和への願いから「憲法違反」の安全保障法制改定関連法案に反対し、「廃案」とすることを求めます。

【安全保障法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書】

2015年7月31日
 生活クラブ生活協同組合・神奈川理事会

 私たちは、2015年7月16日、衆議院本会議において採決が強行され、可決された平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下本法案）の撤回と廃案を求めます。本法案は、集団的自衛権行使の容認をはじめ、その多くの内容において日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反しており明らかに憲法違反であり反対します。

 私たち生活クラブ生活協同組合（神奈川）は、設立以来一人ひとりの命と暮らしを大切にし、「人間が人間らしく生きる社会」をめざし、市民参加型の民主主義モデルを地域からつくる活動を続けてきました。日本は世界唯一の被爆国であり、その悲惨な体験を二度と繰り返してはいけないとの思いから毎年組合員カンパにより、広島平和集会への組合員派遣を実施し、未来を担う子どもたちに平和をつなげる活動を拡げてきました。

 憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案はアメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が武力行使をもって協力することを可能にするもので、6月4日の衆院憲法審査会の参考人質疑では、憲法学者3人全員が「従来の政府見解の基本的な論理で説明がつかない」など批判すると共に、多くの憲法学者が「違憲」であると表明しています。また、歴代の内閣では、憲法上許されないとした1972年の政府見解を踏襲しています。

 日本が自衛隊という実力組織を持ちながらも戦争をしない平和国家として国際社会で受け入れられてきたのは、平和憲法のおかげです。軍事力によらない平和構築の理念を壊そうとしているのが本法案です。軍事力による抑止力の理論は軍拡競争につながり、果ては核兵器の開発競争、地球を何度も破壊できるほども核兵器の配備へとつながり、米ソ冷戦の終結とともに、抑止力論に代わる相互依存や国連による平和といった考え方が重要性を持ってきました。近視眼的な脅威論に終始して、アメリカの戦争を手伝うという目的で、国際社会の目指すべき本道を踏み外そうとしている本法案は絶対反対です。

 現在の法案への政府説明は不明確な点が多く、説明責任を果たし得ているものではありません。憲法解釈という重大な変更が、十分な国民的議論と手続きがないまま、本国会で強行採決されたことは、民主主義の観点からも許されるものではありません。

 私たちは、先の侵略戦争への真摯な反省をふまえ、世界の平和と安定を望みます。憲法9条を持つことによって、世界中の平和を望む人々の間に築かれてきた、平和国家日本の信頼を破壊するという愚行をはっきりと拒否します。世界の中でも、立憲主義や平和主義が高く評価されている「日本国憲法」は、私たちの国の基盤です。一人一人の人権の尊重と、平和と民主主義を貫く姿勢に立ち、現在の平和憲法に立脚した、安心で安全な暮らしが保障される憲法を引き継ぐことを求め、同法案の撤回、廃案を強く求めます。

以上

また生活クラブ生協神奈川組合員に向けてもメッセージを出し、理解を求めるとともに反対の声を共にあげて、共に行動していくこと、そして全国、世界の市民との連帯を広げていくことを呼び掛けました。

（2015年8月3日掲載）