生活クラブ千葉グループ協議会は、安全保障関連法案に反対し、廃案を求める意見書を内閣総理大臣に送付しました。

平成27年8月7日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
生活クラブ千葉グループ協議会
共同代表　池田 徹　木村 庸子

安全保障関連法案に反対し、同法案の廃案を求めます。

安全保障関連法案が衆議院を通過し、参議院の審議が始まりました。
そもそも、昨年７月に閣議で集団的自衛権の行使を容認する決定をおこなったことが、立憲主義への背信行為でした。戦後の歴代内閣は、内閣法制局の見解に基づき、集団的自衛権の行使は憲法９条に照らして認められないとしてきました。それが閣議決定によって簡単にくつがえされたことに、多くの国民は失望と怒りを感じざるを得ませんでした。
そして、安全保障関連法案が今通常国会に提出され、国民の理解が進んでいないことを安倍首相自身が認める中で衆議院での採決が強行されました。その過程で、訪米した安倍首相が、これだけの対決法案を、夏までに成立させるという「国際公約」をおこなったことも道理に外れていると言わざるを得ません。
 集団的自衛権の行使を容認する論理は単純で、「日本を取り巻く状況が大きく変化しているので、憲法解釈の変更をおこなう」というものです。しかし、この論理が間違っていることに多くの国民は気づき、反発しています。ですから、内閣支持率が急落しているのです。「日本を取り巻く状況が大きく変化しているので、憲法改正をおこなう」というのであれば、論理的には整合しており、その是非を正面から戦わせればいいことです。しかし、私たちは、社会情勢の変化によって憲法解釈が１８０度変わってしまうことに、内容の是非以前の危機を感じているのです。しかも、多くの憲法学者がその内容を違憲と断じているのです。違憲の疑いが強い法案を数を頼みに強行突破して成立させることは、立憲主義、民主主義に反する独裁政治と言わざるを得ません。国民は、そして私たちは、それに激しく抵抗しているのです。
また、安倍首相は会期の大幅延長により、６０日ルールを適用して、参議院での議決が困難になっても衆議院での再議決を可能にしましたが、日本の未来を大きく左右するこの法案をそんな形で成立させることは、絶対にあってはなりません。
 戦後の国際情勢の変化の中で、憲法９条の解釈が拡大されてきたことは確かです。しかし武力は個別的自衛権の範囲でのみ行使し得るのであり、集団的自衛権の行使は認められないという従来の解釈がギリギリの限界です。これを覆すには、正々堂々と憲法の改正をめざすのが、まさに憲政の常道です。
 今からでも遅くありません。安保関連法案を廃案にしてください。保革、左右を超えて、今こそ、立憲主義、民主主義を守ることを最優先すべきです。

 以上

※補足「生活クラブ千葉グループ」について
生活クラブ生協の環境問題や地域福祉に関する活動から生まれた、社会福祉法人やＮＰＯ法人など10団体で組織。2006年からは協議会を設置し連携を強化。近年はそれぞれの団体の取り組みと連携を通じて創出された事業も新たに加わっている。
それぞれの担い手が地域に住むひとりの生活者として、地域に貢献するための事業体として、仲間と共に考え主体的に行動し、地域に有用な資源を生み出し続けています。
 

（2015年8月10日掲載）