福島第一原発事故の教訓を活かさず、川内原発に引き続き原発再稼動を行なうことに強く抗議し、反対を表明します。

福島第一原発事故からもうすぐ5年が経過します。その事故原因も解明されず、汚染水や除染対策のめども立たないまま、政府および電力会社は原発の再稼働を進め、川内原発に続き今月末には高浜原発を再稼働させようとしています。
 緊急時の対策や使用済み核燃料の処理など様々な問題をかかえる原発再稼働は、現在の問題のみにとどまらず、将来世代の選択権をも害するものであり、決して容認できるものではありません。生活クラブ生協・東京理事会は、高浜原発の再稼働に対し強く抗議し、反対を表明します。

高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に反対します

2016年1月29日
 生活クラブ生活協同組合・東京　理事会

 昨年4月14日に福井地裁が高浜原発の運転差し止めを命じた仮処分について、昨年12月24日に仮処分命令の取り消し決定がなされ判決が覆ってしまいました。12月の判決は、想定を超えた地震の可能性や炉心溶融などの過酷な事故への対策などを指摘しつつ、前回の判決と全く正反対の判断をしたこと自体、理解に苦しみます。
このような中で、関西電力は原発再稼動の決定を行ない、29日にも3号機の再稼動が見込まれています。私たちは、政府、ならびに電力会社が福島の原発事故の教訓を活かさずに川内原発に引き続き原発再稼動を行なうことに強く抗議し、反対を表明します。

１．京都府など原発30キロ圏内の周辺自治体への説明が不足し、情報公開も国民の合意プロセスも全く不十分です

原子力災害対策指針では、原子力発電所からおおむね30キロ圏内において、自治体は住民の安全のための避難計画の策定とそのための整備を定めています。ところが、今回の再稼動にあたって、30キロ圏に12万人を抱える京都府は再稼動に疑問を持っています。また滋賀県は、水源である琵琶湖の汚染による重大な影響を懸念しており、再稼動を容認していません。こうした自治体を無視して、福井県と高浜町の合意だけで原発再稼働を進めるところに大きな問題があります。
さらに、再稼働に合意した福井県自体の「避難計画」の欠陥も指摘されています。例えば福井県四市町55,000人の90%が30キロ圏外に出るのに最長11時間以上かかるとされています。再稼動の合意に実効性ある避難計画が合意に担保されていないことは明らかです。

２．福島の事故は終わっていません

東京電力福島第一原子力発電所事故から、まもなく5年が経過します。しかし、その事故原因すら解明されないまま、累積する汚染水の処理や大気中への放射能の排出が継続されるなど困難な問題が山積みしており、今なお10万人をこえる住民が避難生活を強いられています。一方で、政府は原発の海外輸出など原発推進政策を推進しています。福島の問題を解決することが最優先であり、その解決なしに原発の再稼動はありえません。

３．新規制基準後初のプルサーマル発電であり、きわめて危険です

高浜原発3・4号機は、プルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）を核燃料とするものです。数年で冷却されるウラン燃料に比べ、使用済みMOX燃料は冷却に100年近くかかるといわれています。日本国内での再処理工場稼動の目処がたっておらず、プルサーマル運転による使用済み核燃料の行き場もない中、負の遺産だけが次世代に引き継がれようとしています。核燃料の最終処分や原子力発電所廃炉、事故時の除染技術の目処も立てないまま原発再稼働を行なうことは、将来世代の選択権を奪うことになり、決して容認できるものでありません。

 以上

（2016年1月29日掲載）