4月18日、生活クラブ生協のお米の主産地のひとつである山形県遊佐町で、「大規模災害時に対する相互協力に関する協定書」の締結式が行なわれました。生活クラブ・遊佐町・JA庄内みどりの三者が、万一の大規模災害発生時に、互いの協力によってスムーズに対策に当たることを約束する協定です。折しも熊本地震の被害の拡大が伝えられる中、地域間・団体間の関係性を防災対策に活かすことの意義をあらためて確認できた締結式となりました。

持続可能な社会をめざす「共同宣言」

生活クラブ連合会は、1976年以来のお米の産直提携の関係から、山形県遊佐町・JA庄内みどりとの三者で、「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結しています（2013年）。

【参考】遊佐町・生活クラブ連合会・庄内みどり農協による共同宣言について
（遊佐町のウェブサイトに掲載）
 

遊佐町・JA庄内みどり・生活クラブの協力関係は、食料生産者と消費者という関係だけにとどまりません。「共同宣言」締結以来、この精神に基づく取り組みとして、自然環境、農業生産、まちづくりなどの課題に向かう様々な活動が積み重ねられてきました。

「共同宣言」を具体化する取り組みの数々

遊佐の水環境を守るため、岩石採取による水源地の保全が危ぶまれていた場所に隣接する山林を公有化し、水環境を守るシンボルとしての土地となった「共存の森」の取り組みもそのひとつです。山林の公有化の費用の一部は、生活クラブ組合員からのカンパが活用されました。

また最近では、環境に配慮した自然エネルギーを生み出す大規模ソーラー発電のプロジェクトが遊佐町内で進められています。

遊佐町では、農業生産の持続性を高めることをめざした集落営農組織の法人化など、生産構造の改革も積極的に進められてきました。近年では、生活クラブの豚肉生産者（平田牧場）などが活用する飼料用米の生産についても、食料自給力向上のための実践例として高く評価されています。

遊佐町のまちづくりの課題では、農業生産基盤のインフラとなる土地を有効に活かすために、大都市からの移住希望者に対する移住支援、就農支援の取り組みが行なわれ、関東・関西などの大都市圏から、生活クラブの組合員世帯を含む十数世帯が遊佐町に移住しています。

「共同宣言」の精神による「防災協定」の締結

「共同宣言」締結以降３年間にわたるこうした取り組みに加え、２年の準備期間を経て協定締結に至ったのが今回の「大規模災害時に対する相互協力に関する協定」です。

どこであっても大規模な災害を避けることができない日本国内では、いずれかの地域が被災を免れて被災地支援を行なうことができる、広域に渡る団体間での防災協定の意義は重要です。今後も万一に備え、協定内容を互いに具体化し、大規模災害に負けない「命を守る」提携関係を、生活クラブ・遊佐町・JA庄内みどりの三者で深めていきます。

大規模災害時に対する相互協力に関する協定書（PDFファイル）

【2016年5月13日掲載】