社会的に弱い立場にある人たちをこれからも支援し続けたい

生活に困窮する人など社会的に弱い立場にある人たちの震災被害は深刻で、暮らしを再建するには難しい問題を抱えています。ともすれば置き去りにされがちな人たちの自立に向けて、共生地域創造財団を通じた支援を生活クラブは続けています。

生活に困窮する人への支援は必然

生活クラブ連合会　常務理事　渡部 孝之さん

石巻市の蛤浜のように支援が届かない所や生活に困窮する人の存在を知り、必然的に支援を考えました。しかし生活クラブは、生活に困窮する人の支援のノウハウがありません。そこで、活動経験のある団体が参加する共生地域創造財団を通じて支援を実施することにしました。
 

いのちが最優先される社会を

公益財団法人 共生地域創造財団　代表理事　奥田 知志さん

社会的に弱い立場にある人への福祉政策の乏しさなど、震災は日本社会の問題をむき出しにしました。共生地域創造財団は生活に苦しむ人たちとの出会いを大切にし、自立に向けて寄り添った支援を続けています。私たちは、被災地発でいのちが最優先される社会をつくりたいと思っています。
 

震災時の支援は、浜の再生や自立に向けた就労訓練へ発展

宮城県石巻市の蛤浜（はまぐりはま）と折浜（おりのはま）では、被災により生活に困窮する人たちを支援する就労訓練が行なわれています。震災時の緊急支援、浜の再生から続く、被災地で時期に応じて必要とされる支援活動です。

全国からの励ましが再開の意欲に

宮城県石巻市の蛤浜と折浜は牡鹿半島の付け根に並んだ小さな漁村で、かきの養殖が営まれています。

東日本大震災では、かきの養殖いかだも剥き場（むきば）も漁船もすべてが流失し、「どうやって生活すればよいか途方に暮れ、生きる意欲すら失いかけました」と、蛤浜の亀山秀雄さんは当時を振り返ります。そんな時に緊急支援物資を携えて蛤浜を訪れたのが共生地域創造財団で、「全国のみなさんから支援や励ましをいただき、かき養殖を再開したい、という意欲がわいてきました」（亀山さん）

共生地域創造財団は、かき養殖の再開をめざす漁師とともに、がれきの撤去やかきの種つけを行ないました。そして2012年5月には殻付きかきの出荷、12月にはかきの剥き場の完成と、他の地域より早く復興にこぎつけました。

研修を終えて就職した人も

共生地域創造財団では、生活に困窮する人の自立を支援するための就労訓練研修を2012年から行なっています。研修生は就労支援で連携する石巻市の市民団体から紹介のあった人で、共生地域創造財団が蛤浜と折浜の漁師に提案したことから始まりました。

研修では、共生地域創造財団が水揚げされた殻つきかきの一部を買い取り、漁師から借りた剥き場で研修生が殻をきれいに磨きます。共生地域創造財団は磨かれた殻つきかきを販売し、研修生へ労賃を支払います。

亀山さんは就労訓練研修を受け入れた理由を次のように話します。「私たちは全国のみなさんにお世話になりましたが、ひとりひとりへお礼することができません。研修生に場所を提供することで、ご恩を少しでも返せればと思いました」
（写真）「研修生はみんなよく頑張っています」と話す亀山秀雄さん

これまでに研修を終えた人のなかには、かきを扱う仕事に就職した人もいます。2015年度は8人の研修生が毎日交代で3、4人ずつ剥き場に通っていますが、殻つきかきをきれいに磨く仕事は12月から５月までと期間に限りがあることが課題です。

亀山さんは「共生地域創造財団でかきの養殖をすれば、通年で就労訓練研修ができると思います。実現にはむずかしい問題があるかもしれませんが、できる限りお手伝いをします」と話します。研修生から蛤浜・折浜で漁業をする人がいつか現れればと、亀山さんは共生地域創造財団に期待を寄せています。
（写真）殻付きかきをきれいに磨く研修生。殻は硬いので力がいるが、同時に割れやすいので丁寧な作業が必要です

「生活に困窮する人をなくしていきたい。」

共生地域創造財団では就労訓練研修のほか、ひとりひとりの悩みに寄り添うパーソナルサポート事業や地域づくりなど、生活に困窮する人への支援を行なっています。生活クラブの組合員から集まった復興支援カンパの一部は、共生地域創造財団の運営費として使われます。

かきの作業で就業前に社会参加の練習を

共生地域創造財団　事務局長の多々良言水さん

宮城県石巻市で行なっている就労訓練研修の対象者は、発達障がいやその疑いがある人、対人関係が苦手でひきこもりがちな人、元ホームレスや生活保護の受給者です。共生地域創造財団の多々良言水（たたら・ともみ）事務局長は「震災前は何らかの職を得ていた人も、震災を機に職を失いました。長い間仕事をしていないので、すぐに働き出すことは困難です。かきの作業を通じて社会参加のトレーニングをして就職に備えるのです」と説明します。

石巻市では、復興住宅などへの移住が進められています。復興住宅は家賃がかかるため、生活するための現金収入がますます重要になっています。

相談者に寄り添って困りごとを調整

岩手県大船渡市では在宅被災者や仮設住宅で暮らす人々を訪ね、困りごとの相談にのるパーソナルサポート事業を行なっています。「ひとりひとりの悩みに応じて行政機関や弁護士などにつなぎます。その後の結果によってはさらに対策を考え、問題が解決するまで相談者に寄り添うようにしています」と、多々良さんは話します。その悩みとは、住まいや仕事、お金や健康など多岐にわたります。このような伴走型支援の姿勢が評価され、パーソナルサポート事業は大船渡市からの委託を受けて進められています。

共生地域創造財団は、そのほかにも被災地のＮＰＯと連携したさまざまな支援を行なっています。とくに福島県には原発事故による避難区域があり、長期的な支援が必要です。多々良さんは「復興支援のみならず、生活に困窮する人をなくすような活動に発展させたい」と今後の抱負を語ります。
（写真）大船渡市では被災者宅を訪問し、困りごとがないか聞き取りを行なっています。

★共生地域創造財団　公式ホームページ
http://from-east.org/support.html

生活クラブ生協の組合員のみなさまへ
復興支援第6次カンパへご協力ください

生活に困窮する人の支援は、いまが重要な時期です

生活クラブは福島の組合員や子どもの支援活動を実施するとともに、NPO ホームレス支援全国ネットワークとグリーンコープ共同体の三者で設立した公益財団法人「共生地域創造財団」を通じた支援を行なっています。

共生地域創造財団は震災直後から小さな集落などをくまなく歩き、緊急物資を届ける活動を行なってきました。そして現在は宮城県石巻市や岩手県大船渡市で、生活に困窮する人が自立した暮らしを送るための支援を主に行なっています。

被災地では仮設住宅の撤去が、各地で進んでいます。収入が乏しく仮設住宅で暮らさざるを得ない人にとっては大きな問題で、自立に向けた支援は重要な時期を迎えています。復興支援第6次カンパへのご協力を、ぜひよろしくお願いします。

『生活クラブOPINION　復興支援ニュース』2016年4月3回号の記事を転載しました。

（2016年4月8日掲載）