熊本県・大分県で大地震による大きな被害が発生しています。生活クラブ連合会はこれまでの経験も活かし、協同組合の仲間とともに被災地への支援をすすめていく予定です。

一方、昨年8月に再稼働した九州電力川内原子力発電所は、断層帯のすぐ南にあり、地域住民は不安と緊張を高めています。生活クラブ生協連合会は、川内原発の即時停止と日本のすべての原発の再稼働中止を求める意見書を、内閣総理大臣と原子力規制委員会あてに4月19日に送付しました。

生活クラブ生協連合会が提出する意見書の全文は以下のとおりです。

内閣総理大臣　安倍晋三 様
原子力規制委員会委員長　田中俊一 様

わたしたちは、九州電力川内原子力発電所の即時停止、日本のすべての原子力発電所の再稼働の中止を求めます

2016年4月19日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 加藤好一

生活クラブ連合会は、北海道から兵庫県までの福島県を含む32の会員生協からなる生活協同組合の連合会です。東日本大震災をきっかけに、公益財団法人「共生地域創造財団」を志を同じくする協同組合や市民団体とともにつくり、震災（原発事故避難者を含む）の支援を行なってきました。

2016年4月14日から、熊本県大分県で地震が続発しており、家屋の倒壊や土砂崩れなど、大きな被害が発生しています。 14日以降震源域が広がっており、「内陸地震の中で余震が非常に多い」状況になっています。気象庁や専門家もいつ終息するのか判断できないと報道されています。小規模ではありますが、阿蘇山でも噴火が起きています。

被災された地域では、余震が続く不安な中で、交通網が寸断され、必要な物資が被災している人たちに届いていない状況です。わたしたちは、被災地への支援を協同組合の仲間やこの間の支援の経験を活かしながらすすめていく予定です。

このような中、昨年８月に再稼働した九州電力川内原子力発電所は、耐震設計の揺れより「十分に低い」とされて、運転が継続されたままです。わたしたちは、福島原発の事故の経験から、原子力発電所で事故が発生すれば、その影響は圧倒的な広さに及び、避難に大きな混乱を招くことを知っています。特に川内原子力発電所は、震源とされる日奈久断層帯のすぐ南にあり、地域住民は不安と緊張を高めています。

日本にはわかっているだけで、 2,000以上の断層があり原子力発電所の運転は常に危険と隣り合わせです。自然の災害は止めようもありませんが、原子力発電所の事故は人間が未然に止められます。

危険と隣あわせの川内原子力発電所の運転の即時停止、伊方原発、玄海原発をはじめ日本国内のすべての原子力発電所の再稼働の中止を求めます。

以上

【2016年4月19日掲載】