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生活クラブ連合会は、東日本を中心とする33の会員からなる生活クラブ生協の連合組織であり、組合員は合計で約36万人です。
新聞等で報じられているように、米国農務省は7月29日、モンサント社が1998年から2001年まで実験栽培を実施した除草剤耐性小麦がワシントン州の休耕地で発見されたことを発表しました。遺伝子組み換え小麦の流通は日本では許可されておらず、今回の発表は、食に対する安全性を脅かすものです。
生活クラブ生協は国産原料にこだわった食材を組合員に提供していますが、外国産の小麦も一部使用しています。遺伝子組み換え作物が日本で初めて承認されて以来、遺伝子組み換え作物由来の原料は原則として使用しない政策を貫いており、組合員に供給する食品への未承認の遺伝子組み換え小麦の混入は、決してあってはならないと考えています。
今後このようなことが起こらないよう、私たちは、以下の点を日本政府に求めます。
 

1. 農林水産省発表の「2016 年（平成28 年）7 月に米国で発見された、我が国で未承認の遺伝子組換え小麦についてのQ&A」（平成28 年8 月24 日一部改定）によりますと、「ワシントン州等で生産される食糧用小麦（ウェスタン・ホワイト）及び米国西海岸から輸出される飼料用小麦について、新たな入札及び既に契約済みの小麦の国内実需者への販売を7 月29 日から暫定的に停止しました」とあります。ワシントン州産の小麦が日本に入る可能性を排除するための措置でしたが、ワシントン州に限った対応をとるのでは不十分と考えます。 2013年にオレゴン州でモンサント社の除草剤耐性小麦MON71800が発見された翌年の2014年には、モンタナ州立大学でもMON71800の自生が見つかりました。　今回、ワシントン州でMON71700が見つかったケースについても、ワシントン州以外で自生していないという保証はないのではないでしょうか。また、韓国ではアルゼンチンから輸入した小麦にMON71800の混入が見つかりました。米国のみならず、少なくともカナダ産小麦についても、未承認の遺伝子組み換え小麦の混入がないか検査するべきです。
    
2. これまでのオレゴン州、ワシントン州の事例を見ると、日本政府の対応はいずれも、検査方法が確立するまでは入札・販売を止めるというもので、対応が後手に回っています。たとえばカルタヘナ議定書締約国会議の中で、商品化された遺伝子組み換え作物だけでなく研究段階のものについても、野外で栽培実験を行なう場合はバイオセイフティクリアリングハウスに検査方法を含めて登録することを義務付けることを求めていくなど、対応が後手に回らないための対策は考えられないのでしょうか。米国政府に対して再発防止措置を厳しく求めてください。
    
3. この件についての報道発表がなく、一般の消費者から見ると情報提供が不足していると考えます。平成28年7月入札分の輸入小麦の量料を見ると、全体の輸入量の半分近くを米国からの輸入で賄っており、特にパン用の小麦の多くを米国に頼っている状況です。消費者にとって分かりやすい情報提供をお願いします。

 以上 

【2016年9月15日掲載】