生活クラブ生協連合会は、阻止ネット(*)に参加し、六ヶ所再処理工場の稼働を止めるための活動を全国の団体と協力してすすめています。10月28日（金）、東京都内で「2016集会　止めよう六ヶ所再処理工場」を開催し、生活クラブ生協から20名が参加、全体で50名が集まりました。

(*)「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク 　（生活クラブ連合会のサイト外に移ります）

新電力に負わされる原発のコスト

まず、市民電力連絡会会長でイージーパワー㈱代表取締役の竹村英明さんが、「脱原発の視点から電力自由化を考える」をテーマに講演しました。竹村さんは、「送配電設備増強等のコストは本来、送配電事業者の仕事であるべきなのに、再生可能エネルギーの側に押し付けられています。そのため、北海道、九州などでは再生可能エネルギーの新規立地が事実上不可能になっています」と、日本の電力システム改革の問題点を指摘しました。また、福島第一原子力発電所の廃炉費用を新電力に負担させるという政府の動きについて、「原発は決して安価ではない。放射性廃棄物の処理処分、核燃料再処理などの核燃料サイクル関係費用、事後に備える安全対策費など、いろいろなコストを他へ転嫁している」と批判しました。その上で、新電力の選び方のポイントとして「電気の仕入れ先を確かめよう」（原発の延命を助けないため、既存電力会社から電気を仕入れている会社を避ける）、「原発も石炭も入っていない真の再エネの自己調達率が高いかを確かめよう」などと呼びかけました。　

火山国に原発を作ってはいけない

続いて、京都府立高校で教鞭をとられた古儀君男さんが、「火山と原発」をテーマに講演し、六ヶ所再処理工場と東通原発のリスクとして、十和田カルデラの噴火による火砕流と火山灰、洞爺カルデラと白頭山の噴火による火山灰を挙げました。また、六ヶ所再処理工場の近傍に活断層、東通原発の直下にも活断層があると指摘し、「火山と原発は共存できない。日本壊滅、地球壊滅の可能性がある」と警鐘を鳴らしました。

集会に参加した生活クラブ生協・千葉の船水香さんは、「さまざまな原発関連費用を電気料金や託送料金に含めることについて、怒りを感じます」と、これらのことを多くの人びとにきちんと伝えていきたいと語りました。また、生活クラブ生協・群馬の木村香織さんは、古儀さんの講演について「非常に興味深かった。火山国に原発を作ってはいけない」と感想を話しました。
集会を受けて、阻止ネットはこの秋、政府に対する政策提言を行ない、原発費用を託送料金に含めないこと、火山の危険性を再認識して六ヶ所再処理施設を廃棄することなどを求めていきます。

◆阻止ネットの政策提言の内容はこちら

【2016年11月18日掲載】