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生協の食材宅配【生活クラブ】
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農産物の生産者と「ファーマーズ・フォーラム」を開催 消費者と生産者の協同で持続可能な農業を

生活クラブ生協連合会は、農産物の提携生産者とともに「ファーマーズ・アクション会議」を設置して、持続可能な農業を確立するための議論を重ねています。11月26日には生産者や組合員など約50人が集まって「ファーマーズ・フォーラム」を開催し、日本の農業がさらされている危機をあらためて確認するとともに、立ち向かうためには生産者と消費者の協同が重要なことを確認しました。

現在の農業改革案は、20年前の経団連提言と一緒

日本の農業に国際競争力をつけて成長産業化することを名目に、農業の規制改革が政府や自民党で進められています。しかし、この方針にもとづいて実施された施策では、担い手の不足をはじめとした、農業の大きな問題が解消される気配はありません。国の政策に従っているだけでは、日本の農業は近い将来崩壊するおそれがあります。

「農業の危機とこれから」をテーマにしたフォーラムでは、はじめに生活クラブ連合会開発部産地推進課の田村徹さんが「政府が進めている農業の規制改革は、実は約20年前に日本経団連が提起した内容と同じものです」と指摘しました。そして日本経団連の提言を再点検し、これから提案されると見込まれる政策を分析する必要があるとしました。

1997年に日本経団連が発表した農業基本法に関する提言では、農協組織の改革や米の生産調整の廃止などが盛り込まれていました。これらの提言はすでに国の政策として進められています。今後は「農地や農家の差別化」など、提言にあってまだ論点となっていないことが政策に浮上することに備えて「生産者どうしの連帯を強めるなどして対抗する力をつけていきましょう」と述べました。

続いて提携生産者のみなさんから、農業の危機に対する見解や対抗する方策などの提起がありました。

さんぶ野菜ネットワーク(千葉県)

下山久信さんは、農業への企業参入など、農業を成長産業に組み入れる動きに警鐘を鳴らしました。「農業への企業参入の実態は、けっしてバラ色ではありません。ドール社のフランチャイズ型農業生産法人は全国10カ所に農場を設立したものの、すでに半分が閉鎖、または休止しています」と具体例を示しました。
「経済成長のためにはグローバル化が必須と声高に叫ばれていますが、恩恵に預かるのは少数の富裕層だけです。人の命に直結する食や農といった『内需』に目を向けるべきです」と主張しました。
*写真:さんぶ野菜ネットワークの下山久信さん

JAなすの(黒磯)どではら会(栃木県)

横田義弘さんは、これからの農業における生産者と消費者の関係について言及しました。
「将来は消費者から食への安心・安全がますます求められる一方、農作物がどのように作られるかわからない人が増える」と予測し、そのような時代こそ「生産者は安心なもの、おいしいものを作るために一層の努力をし、消費者はその思いを理解して農作物を食べるといった真の信頼関係を構築できるかが鍵になる」と述べました。
*写真:JAなすの(黒磯)どではら会の横田義弘さん

西日本ファーマーズユニオン四国(愛媛県)

片山元治さんは「ゲーミフィケーション」という言葉を使い、「組合員や消費者に農業をアピールする際は、ゲームのように楽しさをもってアピールする必要がある」と説きました。
*写真:西日本ファーマーズユニオン四国の片山元治さん

JA上伊那(長野県)

下島芳幸さんは、生活クラブとの提携例としてこんにゃくの取組みを次のように紹介しました。「長野県内のこんにゃく栽培は、この30年前で激減しました。しかし、JA上伊那では生活クラブとの提携で一定の消費が見込めるので、こんにゃくを栽培する農地がずっと守られています」
*写真:JA上伊那(長野県)の下島芳幸さん

JA加美よつば(宮城県)

後藤利雄さんは「加美町が放射性廃棄物の処分地候補にあがったことで住民の反対運動が盛り上がり、原発の危険性とエネルギーの自給の大切さに一人ひとりが気づくことになりました」と報告しました。そのうえで「食や農、エネルギーなどの自治をめざすには、生協と農協の枠組みを超えた協同組合間提携が必要で、国もこのような消費者と生産者の結束を恐れているのではないか」と訴えました。
*写真:JA加美よつば(宮城県)の後藤利雄さん

「アースメイド野菜」を広めることで、生産者と消費者のつながりを強める

各生産者からの提起を受け、生活クラブ連合会・会長の加藤好一さんは次のように述べました。
「全農の改革論議のなかでは株式会社化が取沙汰されました。この政策の根本にあるのは協同組合は買収できないが、株式会社は買収できるということです。農協組織を株式会社にすると、儲かる事業だけを企業などが買収する恐れがあります。また農家の“仲間割れ”を起こそうという動きに注意を払う必要があります。農協と、農業生産法人など農協に属さない人の分断です。生活クラブの提携生産者は、農協系とそれ以外の農業団体が共存していますが、ぜひ生産者として結束して組合員とともに農業の将来を築いていきましょう」

フォーラムであらためて議論することにより、国の進める農業政策では農業や食に明るい未来がないことを再確認できました。そして、将来も持続可能な農業や食を実現するためには、生産者や消費者が今以上に結束して農業の重要性を社会にアピールしていくこととしました。

生活クラブでは化学合成農薬や化学肥料をできるだけ使わず、栽培履歴を明らかにした野菜づくりを実現してきました。これらの野菜は、まさに組合員と生産者の提携の成果です。生活クラブは「アースメイド野菜」と名づけることで、多くの人に生活クラブの野菜の価値を広め、生産者や消費者のつながりをさらに強く太いものにしていきます。

【2016年12月20日掲載】

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