7月19日、衆議院第一議員会館で「市民が変えるエネルギー計画基本計画プロジェクト発足集会ー脱原発・脱石炭のため真のＳ+３Ｅを！」（主催：同プロジェクト）が開催され、生活クラブから並木道代さん（生活クラブ千葉・副理事長）が発言しました。

※市民が変えるエネルギー計画基本計画プロジェクト　参加団体＝eシフト／FoE Japan／気候ネットワーク／原子力資料情報室／環境エネルギー政策研究所／A SEED JAPAN／グリーンピース・ジャパン／市民電力連絡会／原水禁／経産省前テントひろば

※Ｓ+３Ｅ＝安全（Safety）＋安定供給（Energy Security），経済（Economy），環境（Environment）

エネルギー基本計画の見直しに市民の声を

2017年は、2014年に定められた現行のエネルギー基本計画の見直しの年に当ります。経産省が選んだ学識者などによる審議会が間もなく始まると言われるなか、脱原発に向けたエネルギー政策を求める市民の声を届けようと、この会議は開催されました。

現行のエネルギー基本計画の大前提とされているのが、「Ｓ+３Ｅ」という考え方です。会議ではまず、「真のＳ+３Ｅとは？」をテーマに松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所）、明日香寿川さん（東北大学東北アジア研究センター）らが報告し、本当の意味で「Ｓ+３Ｅ」にもとづいたエネルギー政策がとられれば、おのずと持続可能な脱原発へと向かうことを確認しました。

生活クラブの電気の共同購入について報告

次に、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さん（城南信用金庫顧問）らとともに、生活クラブが再生可能エネルギーに取り組む消費者団体の一員として招かれ、報告しました。報告を担当した並木さんは、生活クラブのエネルギー７原則や「生活クラブでんき」の共同購入を紹介し、「電気の共同購入に参加することで自然エネルギーをつくる人や地域と連携し、持続可能な未来社会をつくっていきます」と電気の共同購入で脱原発をめざす実践について報告しました。

 

【2017年8月8日掲載】