CO･OP共済契約者への割戻金を基金への寄付として積み立て、財源化します

生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は、生活クラブグループの各団体が取り組む福祉事業の拡充のために、必要な資金を助成する「生活クラブ福祉事業基金」を創設し、2017年8月から基金への寄付の呼びかけを始めました。共済事業と福祉事業のつながりを目にみえる形にして、共済ならではの価値を広げていきます。

生活クラブ共済連では、これまでも各地の会員単協が行なう福祉事業等に対し、教育事業繰越金を活用して助成してきましたが、2025年問題(＊)を見据え、さらなる資金が必要であると判断し、基金を設立することとしました。

助成の対象事業として、たとえば以下のようなものを想定しています（これらに限定するものではありません）。

• 高齢者だけでなく誰もが立ち寄れるデイサービスを行なう
• 子育て支援として保育所をつくる
• 塾に通えない子どもたちのために空き家を改修して学習スペースを設ける

2017年11月に設立予定の「一般社団法人 生活クラブ福祉事業基金」が管理運営を担い、2018年度より助成を実施します。

基金の財源は、生活クラブ共済連が取り扱う「CO･OP共済《たすけあい》」の割戻金です。生活クラブの《たすけあい》契約者に呼びかけ、賛同いただいた方から割戻金（相当額）を寄付として基金を積み立てます。

「お互いさまの保障制度＝共済」の掛金から生み出された割戻金が、地域のニーズに応える福祉事業のために活用され、安心して暮らしていける地域社会づくりに役立つという循環により、たすけあいの形をつくっていきます。

（＊）2025年問題＝「団塊の世代」が2025年までに後期高齢者（75歳以上）となることにより、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題。高齢者人口（65歳以上）が、約3,500万人（人口比約30％）に達すると推計されています。

✻基金の概要
名称：生活クラブ福祉事業基金
財源：CO･OP共済《たすけあい》割戻金（相当額）の寄付
寄付金額：契約者ごとの割戻金全額（任意額の寄付については、今後の実施に向け準備中）
使途：福祉事業を新規で立ち上げる、または既存事業から新たな転換もしくは改善・拡充を図る福祉事業
対象：生活クラブ会員単協と「生活クラブ運動グループ」の団体
管理運営団体：一般社団法人 生活クラブ福祉事業基金

生活クラブ福祉事業基金と会員単協の活用イメージ

資料を掲示しています。ダウンロードしてご覧ください。

「生活クラブ福祉事業基金」の創設について（PDFファイル、A4版9ページ。約216KB）

《参考》
生活クラブグループの福祉事業の実績（2016年3月現在）
事業所数：824ヶ所
利用登録者数：約6万5,800人
メンバー数：約1万4,800人
ケア時間数：約111万時間
総事業高：約171億9,600万円

【2017年10月3日掲載】