2018年6月25日、生活クラブ連合会は東京都内で第29回通常総会を開催しました。会員生協の代議員はじめ来賓や事務局など総勢で約560名が集まりました。議案採決時には代議員定数351名のところ345名の出席（委任状30名、書面出席3名含む）で、全議案が賛成多数となり提案どおり決定されました。

今回の総会では、1997年に制定した「安全・環境・健康　生活クラブ原則」を国連のSDGsとパリ協定を踏まえ、「FEC自給ネットワーク」の「F（Food）」分野の原則として改めて整理し「生活クラブの消費材10原則」とすることが提案され、賛成多数で決定しました。また「NON-GMO政策を堅持し、食の安全・安心を守りましょう」とする特別決議が提案され、満場の拍手で承認されました。

総会終了後、同じ会場で生活クラブ共済連の第9回通常総会が開催され、全議案が賛成多数で提案通り決定されました。

SDGs：国連で2015年に採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」。公正で持続可能な社会づくり向けての目標が示され、貧困や飢餓、教育やエネルギー、気候変動などのさまざまな分野を包括しています。

パリ協定：2015年12月、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。

FEC自給ネットワーク：食料（Foods）・エネルギー（Energy）・福祉（Care）を地域で自給・循環する地域社会。内橋克人氏（評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長）が提唱。

生活クラブの消費材10原則

【前文】

私たち、生活クラブと生産者は、共に対等な立場で消費材＊を開発し、その共同購入を通じて“健康で安心して暮らせる社会”の実現をめざします。

消費とは生命が生まれて死ぬまでの過程そのものであり、何をつくり出し、選び、利用するかという私たちの行動によって未来の命と環境のあり方が決まります。

だからこそ私たちは、原材料の調達から生産、流通、消費、廃棄に至るすべての過程で安全・健康・環境を最大限に尊重し、ここに「生活クラブの消費材10原則」を定めます。そして、関わるすべての人が主体的に参加する制度の下に、継続的に目に見える形でこの原則を追求します。

＊生活クラブでは、取り扱う食品や生活用品を利潤追求が目的の「商品」ではなく、実際に使う人の立場にたった材であるという思いを込めて「消費材」と呼んでいます。消費材を通じて、生活の中にある課題の解決をめざしています。

第1原則　安全性を追求します。

食品添加物や農薬の使用を限りなく削減するとともに、独自の放射能検査を実施することで食品の安全を確かなものとします。人体や食品に直接触れるものへの化学物質の使用についても安全性を追求します。

第2原則　遺伝子操作された原材料は受け入れません。

生命の倫理に反し、企業による種の支配を招く“食べ物の遺伝子操作”に反対します。原材料だけでなく、飼料などにおいても遺伝子組み換えのものは使わないことを基本とします。

第3原則　国内の自給力を高めます。

共同購入を通じて、生命の産業である農業・林業・漁業・畜産業の持続力を高めます。飼料や原材料についても国内自給力の向上をはかり、生産体系の持続性と食料の安定確保、地域の環境保全に尽力します。

第4原則　公正で責任ある原材料の調達をめざします。

原材料の生産環境における生物多様性や、生産に従事する人々の人権に配慮した責任ある調達をめざします｡また、外国産原材料・海外産品にもフェアトレードとトレーサビリティを追求します。

第5原則　素材本来の味を大切にします。

人工的に精製された化学調味料には頼らず、素材本来の味を大切にします。そして、さまざまな食材をバランスよく食べる知恵や文化を共有し、健康で豊かな食を実現します。

第6原則　有害化学物質を削減します。

“疑わしきは使わず”という予防原則に基づき、健康をおびやかし環境を破壊するおそれのある化学物質の使用を減らすとともに、環境への放出を削減します。

第7原則　3Rを推進し、さらなる資源循環をすすめます。

消費材の生産、流通、消費段階での3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進します。最終的に処分せざるをえない廃棄物を削減し、さらなる資源循環をめざします。

第8原則　温室効果ガスの排出削減をすすめます。

消費材の生産から流通、消費、廃棄に至るすべての過程で排出する温室効果ガスについて、未来への責任を果たすべく、長期的な視野に立った数値目標をもって継続的に削減をすすめます。

第9原則　積極的に情報を開示します。

安全・健康・環境に影響を及ぼす情報については、たとえ不利益につながる情報であっても、積極的に開示します。

第10原則　独自基準を定め、自主的な管理をすすめます。

原材料の調達から生産、流通の各段階で独自の基準を定めて、自主的な管理と点検をすすめます。そして、共に学び、高め合うことができる制度を継続・発展させます｡

＊2018年6月25日　生活クラブ連合会　第29回通常総会決定

2018年6月25日

第29回通常総会　特別決議

NON-GMO政策を堅持し、食の安全・安心を守りましょう。

NON-GMO（非遺伝子組み換え作物）政策を取りまく状況は、厳しさを増しています。

まずは日本の状況です。2013年以降、発泡酒や第三のビールの原料の糖類が、GM不分別トウモロコシ由来に変更されました。そのため、NON-GMトウモロコシの国内需要は、ここ数年で大きく減少しました。また、消費者庁「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」報告書が2018年４月に公表されました。報告書では、NON-GMOとして任意表示できる基準が、これまでの「意図せざる混入率5％以下」から「不検出」へ変更する、とされました。この変更が今後施行されると、NON-GMO食品として表示できる品目は大きく減少する可能性があり、NON-GMO需要のさらなる減少が懸念されます。

一方、米国では、NON-GMトウモロコシの需要が伸長しています。その理由は、オーガニック食品市場の拡大や、2016年に米国連邦議会で成立したGM食品義務表示法などによります。米国における需要の伸長は、日本の需要と競合する可能性があります。短期的に、NON-GMトウモロコシの作付・流通量が総需要に追い付かない場合、プレミアム価格の値上がりも懸念されます。

こうした状況のなか、食品原料ならびに飼料としてNON-GMトウモロコシを持続的・安定的に確保することが、ますます重要となってきます。すでに生活クラブでは、食品原料そして飼料となるNON-GMトウモロコシの種子を2022年までは確保しています。生活クラブが契約に立ち会い、JA全農、CGB社、種子メーカーが2014年度に締結した「パートナー・プラス・シードプログラム」の成果です。

引き続き2023年以降のNON-GMトウモロコシを確保するためには、同プログラムの次期５か年契約を2019年に結ぶ必要があります。その締結に向けて、今年度は重要な年となります。会員単協の討議をふまえて連合理事会で決定した以下の「米国産　NON-GMトウモロコシ継続方針」を確認し、この秋米国へ代表派遣するトウモロコシ・ミッションでは、この間堅調に推移している組合員拡大と利用結集の実績と計画を携えて、JA全農、CGB社、種子メーカーに対して、将来に向けた私たちの意思として表明します。

① 生活クラブはNON-GMO政策を堅持し、NON-GMトウモロコシの需要を維持します。

② 生活クラブは、JA全農グループと共に進めてきたNON-GMトウモロコシの再生産プログラム（バウチャープラスプログラム、パートナー・プラス・シード・プログラム）とIPハンドリングを維持・発展させます。　

③ 生活クラブは、NON-GMトウモロコシの安定確保に向けて長期種子供給協定（パートナー・プラス・シード・プログラム：種子の開発・供給ベース　2021～2025年）の再締結をJA全農、CGB社、種子会社に要請します。

④ そのために、生活クラブとJA全農は、NON-GMトウモロコシプログラムにおいて、1.安定供給、2.純度維持、3.プレミアムおよび物流コストの増加抑制を長期的に継続するため、NON-GM種子と産地生産の確保、IPハンドリング物流の確保、日本（およびアジア）における需要の結集に共同して取り組みます。

⑤ 生活クラブは、NON-GMトウモロコシの需要を維持するため、利用する組合員を増やし2023～2027年の酪農・畜産品の利用結集を推進します。

以上

【2018年6月25日掲載】