2018年07月06日：日本農業新聞

手を携えて　協同組合間連携

JAと生協など協同組合間の連携強化を主な機能の一つに掲げた日本協同組合連携機構（JCA）が4月に発足し、全国で連携の機運が高まっている。7日は国際協同組合デー。協同組合ならではの役割を発揮し、地域の課題解決に取り組んでいる連携事例を報告する。

繁忙期に貢献　規模拡大にも

長野県JAながのと生活クラブ連合会には、加工用トマトの定植と収穫時に、生協組合員が作業を支援する仕組みがある。生協組合員に支払う賃金の一部は受け入れ農家が負担。残りの一部や宿泊費などの経費は、産地維持のため、製品となるトマトジュースの価格に上乗せする。高齢化により地域の加工用トマト全体の栽培面積は減少傾向だが、人手が必要な繁忙期の作業支援と買い支えを受け、規模拡大につなげた農家もいる。

生活クラブは長野県産のトマトジュースを販売している。農家の高齢化が進み、生産基盤の弱体化の危機感が高まる中、商品を継続させようと両者の連携が実現。JAは飯綱ジュース用トマト部会で支援を求める農家組合員、生活クラブは首都圏や関西圏などの生協組合員の中から支援希望者を募り、製造業者の協力も得ながら派遣先など全体を調整する。

【写真】トマトの定植作業を手伝う生協組合員。支援を受けて、上野さん（左）は面積を拡大できた（長野県飯綱町で）

生協組合員への賃金の一部は農家が支払うが、宿泊費や交通費などは約1円をトマトジュースの価格に上乗せし、購入者が負担する仕組みにした。生協組合員が労働と経費で参加することで、農家が継続して生産できる環境を整える。

活動は今年で24年目。定植と収穫を合わせて毎年130人ほどが集まり、10年以上通い続ける生協組合員もいる。活動が定着した理由として、JA営農技術員の山浦雅仁さんは「ボランティアではなく、賃金をしっかりと払うことが重要。生協組合員には食や農に関心の高い人が多いように感じる。それも関係があるのでは」とみる。

今年の定植には4日間で計19人が参加し、5班に分かれて作業に当たった。就農5年目になるトマト部会副部会長の上野豊さん（63）は、2日間で7人を受け入れた。加工用トマトの面積を年々増やしており、今年は昨年から27アール増の67アールで作付けた。
上野さんは「個人では20アールが精いっばい。季節雇用のため人が集まらない中で、生協組合員が毎年来てくれるから面積を増やせる」と話す。

上野さんの作業を手伝って3年目になる東京都在住の石垣正枝さん（60）は「自分が普段食べる農産物の現場が知りたかった」と参加した理由を話す。「農業は楽しい」と笑う石垣さんは、上野さんが1.5ヘクタールで栽培するリンゴの作業も手伝う。

上野さんは「JAが営農指導してくれ、生協組合員が手伝いに来てくれる。今後もできる限り面積を増やしていきたい」と意欲を見せる。