生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会員生協組合員数39万人）は、1997年に共同購入する品物（以下、消費材＊と記す）について追求すべき原則（「安全・健康・環境」生活クラブ原則）を定めました。この度、国連による2015年のSDGｓ(注1)採択、2016年のパリ協定(注2)発効などの最新情報を踏まえ、食にまつわる新たな課題を解決し持続可能な生産と消費を発展させるため、「生活クラブの消費材10原則」（以下、「消費材10原則」と記す）としてバージョンアップし、2018年6月の連合総会で決定しました。

＊生活クラブでは、取り扱う食品や生活用品を利潤追求が目的の「商品」ではなく、実際に使う人の立場にたった材であるという思いを込めて「消費材」と呼んでいます。消費材を通じて、生活の中にある課題の解決をめざしています。

＝生活クラブの消費材10原則＝

新たな理念も追加：「公正で責任ある調達」や「温室効果ガス排出削減」

生活クラブでは「Food(食べもの・生活用品)」「Energy(エネルギー)」「Care(福祉)」それぞれをできる限り自給・循環させる持続可能な暮らしづくりに取り組んできました。Food・Energy・Care各分野それぞれに基本原則をもって活動しており、このたび制定した「消費材10原則」は、この中のFoodの基本となるもの。当生協が取り扱う食品などの原材料の調達から生産、流通、消費、廃棄に至るすべての過程で安全・健康・環境を最大限に尊重した内容としました。生活クラブだけではなく、当生協と提携する生産者の賛同を得ながら、共に原則の追求を進めてまいります。

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生活クラブの消費材10原則

第1原則　安全性を追求します

第2原則　遺伝子操作された原材料は受け入れません

第3原則　国内の自給力を高めます

第4原則　公正で責任ある原材料の調達をめざします

第5原則　素材本来の味を大切にします

第6原則　有害化学物質を削減します

第7原則　3Rを推進し、さらなる資源循環をすすめます

第8原則　温室効果ガスの排出削減をすすめます

第9原則　積極的に情報を開示します

第10原則　独自基準を定め、自主的な管理をすすめます

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注1)SDGｓ：持続可能な開発目標Sustainable Development Goals

国連で2015年に採択された持続可能な開発目標。公正で持続可能な社会づくりに向けての目標が示され、貧困や飢餓、教育やエネルギー、気候変動など様々な分野を包括しています。

注2)パリ協定
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が開催されたパリにて、2015年12月に採択され、2016年に発効した気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定。世界の平均気温上昇２℃未満(努力目標1.5℃)に抑えること、21世紀後半までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標にしています。

検討には生活クラブと提携関係にある生産者も参画

「消費材10原則」はその前文で「私たち、生活クラブと生産者は、共に対等な立場で消費材を開発し、その共同購入を通じて"健康で安心して暮らせる社会"の実現をめざします」と定めています。この原則においても、検討段階から生活クラブの組合員代表と共に生産者が参画し、さまざまな視点の意見を相互に交わして作り上げました。

今後、北海道から兵庫まである生活クラブ連合会の会員生協と、提携生産者が「消費材10原則」を各々批准し、共通のめざすべきゴールに向けて、共に歩みを進めていきます。

「消費材10原則」を基本ルールとし、さらによりよい消費材を追求します

生活クラブでは、その消費材について「開発したら終わり」とは考えていません。「消費材10原則」への賛同を表明した提携生産者と一緒にさらによりよいものにしていくことが大切と考えています。そのため「消費材10原則」にもとづき、さらに改善すべき課題は何か、生活クラブと提携生産者が両者で確認する仕組み「消費材Step up点検」を定めています。こうした仕組みを自主的に動かしながら、よりよい消費材を生み出し、"健康で安心して暮らせる社会"の実現をめざしていきます。

消費材StepUp点検についてはこちら

【2018年7月17日掲載】