（左から）北東京生活クラブ 副理事長・山村真理さん、JA全農 常務理事・桑田義文さん、生活クラブ神奈川 副理事長・大久保明美さん

9月12日、生活クラブの組合員代表が全国農業協同組合連合会（JA全農）を訪問、「今後もNON-GMトウモロコシを使った畜産物を消費するので、継続してNON-GMトウモロコシを供給してほしい」という「長期種子供給協定」の継続を要請しました。

GM ＝ Genetically Modified　遺伝子組み換え
NON-GM ＝ 非遺伝子組み換え（遺伝子組み換えをしていない）

「NON－GMトウモロコシの利用を続ける」という意思表明

アメリカのNON-GM作物生産について、最近の事情を伺いました

1997年、生活クラブは「遺伝子組み換え作物・食品は取り扱わないことを基本とする」「やむを得ず使用する場合は、情報を公開して取り組む」ことを決定しました。
 

畜産飼料のトウモロコシは、ほぼアメリカ産に頼っているのが現状です。しかしアメリカではNON-GMトウモロコシの栽培面積は減っていて、2018年6月時点で全体の8％とされています。生活クラブは将来にわたってNON-GMトウモロコシが生産・供給され続けるよう、輸入を担うJA全農やアメリカのトウモロコシ生産者と協力しています。
 

2011年、生活クラブはNON-GM種子を開発するアメリカの種子会社とCGB社(*)、JA全農とともに5年間の「長期種子供給協定」を初めて締結しました。この協定により、その後2020年まで米国で栽培される飼料用NON-GMトウモロコシの種子が確保されています。
 

2021年以降については、来月（2018年10月）に生活クラブの組合員代表が訪米し、種子会社にNON-GMトウモロコシ種子の生産継続を要請します。2019年には再び5年間の長期種子供給協定が結ばれる予定です（2021年～2025年）。その第一歩がJA全農への「生活クラブはNON-GMトウモロコシを利用し続ける」という意思表明です。
 

この申し入れのため、生活クラブ連合消費委員会の組合員2名と事務局メンバー3名が、東京・千代田区のJA全農本所を訪問しました。
 

(*) CGB社：全農が出資する米国企業。生産者から穀物を集荷し販売する事業を担う。

お互いの思いを伝えあい、今後の連携をより確かなものに

生活クラブからの要請を手渡しました

生活クラブ連合消費委員会を代表して、大久保明美さん（生活クラブ神奈川 副理事長）と山村真理さん（北東京生活クラブ 副理事長）の二人が「私たちはこれからもNON-GMトウモロコシを飼料にした畜産品を食べ続けます。これは39万人の組合員の思いがこもった要請です。ぜひよろしくお願いします」と要請書を手渡しました。

JA全農の常務理事 桑田義文さんは「NON-GM作物を取り巻く状況が厳しくなる中、この長期種子供給協定を更新していくことがとても重要だと考えています。39万人分の署名をいただいた気持ちで受け止めます。皆さんが利用してくれることで私たちも種子会社と交渉ができるので、これからもよろしくお願いします」と思いを語りました。

今回の訪問は食べる人と飼料を輸入する人がNON-GMトウモロコシの重要性を互いに確認しあう貴重な機会となりました。

種子供給協定の再締結に向けた第一歩

山村さんは「食べる側の私たちが生産者に思いを伝える機会はなかなかありません。10月の訪米で見てきたことも周りの人たちにきちんと伝えていきたい」と語り、大久保さんは「組合員は39万世帯ですが、家族も含めたら生活クラブの食材を日々食べている人が倍以上はいるはず。その人たちはもちろん、次の世代にまでNON-GM作物の種子を受け継ぐために、アメリカの生産者に直接会ってしっかり求めていきたい」と決意を語りました。

生活クラブは、引き続きアメリカ産NON-GM飼料用トウモロコシの安定供給のために、2021年から5年間の種子供給協定締結に向けた活動を進めます。

【2018年9月27日掲載】