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「社会的養護」の支援で育った若者たちに"生きる力"を 『首都圏若者サポートネットワーク』がシンポジウムを開催

2018年10月4日、東京都新宿区で「社会的養護」のもとで育った子どもや若者たち支援する「首都圏若者サポートネットワーク」(東京都港区、運営委員長:宮本みち子、顧問:村木厚子)主催のシンポジウム『社会的養護から巣立った若者を応援する〜困難を乗り越えられる社会・地域へ〜』(主催:首都圏若者サポートネットワーク、共催:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、後援:生活協同組合パルシステム東京)が開催されました。

困難を抱える若者を「基金・助成・就労支援・政策提言」で支援

児童養護施設や里親など「社会的養護」と呼ばれる公的な支援のもとで育つ子どもたちは虐待などつらい経験をし、成長しても困難を抱えていることが少なくありません。また、経済的な理由で進学や将来の夢をあきらめる子どもも多くいます(*)。しかし、現在の制度では、18歳になると施設や里親家庭を出て自立することを求められます。その後、経済的・精神的自立までに困難に直面することが多く、施設の職員など意志ある伴走者たちの持ち出しによる支援で支えられているのが現状です。

(*)社会的養護の下で育つ子どもの大学等進学率は23.3%と低く、一般家庭の77%と大きな格差がある(平成26年度・厚労省家庭福祉課「社会的養護の現況に関する調査」)

「首都圏若者サポートネットワーク」では、困難を抱えた当事者の子ども・若者に対して、継続的に支援を行なっている伴走者や、生協をはじめとする支援に携わるさまざまな団体・個人が連携して活動をしています。
活動の柱は①寄付などの呼びかけを行い、基金をつくります。②基金をもとに若者を支援する伴走者から助成が必要な支援プランや事業を公募し、助成を行います。③働きたい若者たちと働く先とのマッチングを就労体験から始め、就労支援をめざします。④助成先の伴走支援者への調査などを通じて、若者たちの困難の実態と必要な支援について研究し、研究成果をふまえた政策提言を行います。

安心できる日常生活の積み重ねが人を信頼する気持ちを育む

シンポジウムの基調講演「すべての子どものために」を行ったネットワークの顧問でもある村木厚子さん(元厚生労働事務次官)は、「日本の子どもや女性のおかれた社会的状況は厳しい」と話しました。社会保障が十分に行きわたらない中でも、特に公的支援を受け終えた後に困難な状況に陥っている若者への政策はすすんでいないとし、「一般人として支援することも大切だが、プロの支援を応援する人が増えることが重要。支え続ける地域づくりに多くの人が参画してほしい」と呼びかけました。

実際に支援活動に携わっている「自立援助ホーム湘南つばさの家」(神奈川県茅ケ崎市)や「アフターケア相談室ゆずりは」(東京都国分寺市)からは、養護施設を退所した後に出会う若者たちの現状が報告されました。若者たちを受け入れる社会側の理解・認識不足が自立を阻む環境要因を生み、退所後に、重労働・性産業への従事・妊娠・借金などに苦しむ子どもも多いとのこと。また、既存の制度では対応することができない実態があり、支え続ける社会的資源・伴走者が必要になるとの報告がありました。ゆずりは所長の高橋亜美さんは「虐待や貧困の中で育った子どもたちは安心できる日常生活の積み重ねの中で、ひとを信頼する気持ちを育んでいく。安心して朝が迎えられることはかけがえのないこと」と話し、参加者への支援を訴えました。

困難を乗り越えられる社会・地域を作り出すため

「若者おうえん基金」のおうえん団長である加藤登紀子さんは「もっとおおらかな愛で、無条件に生きることを喜び、祝福できる世の中に変えていきましょう。お金も必要だけど人間の力を信じるビジョンもあるといい。みんなで楽しみながら支援し、一緒に生きられる場所を作ることを目指しましょう」とエールを送りました。

首都圏若者サポートネットワークの活動を考えるパネルディスカッションでは、中根康子さん(くらしサポートウィズ)は生協が行なっている相談事業からみえる課題や就労支援を紹介。伊藤由理子さん(生活クラブ連合会常務理事)は「東京・神奈川・埼玉の生活クラブが首都圏若者サポートネットワークの基金造成カンパに取組み、助成審査委員に参画し、居場所づくりや就労機会などの息の長い活動をしていく」と話しました。

参加者から「私も施設出身者ですが、本日話された取り組みに感謝し、これからの活動を期待します」と発言があり、会場から温かい拍手が起きました。首都圏若者サポートネットワークに多くの人が関心を持ち、賛同して困難に直面する若者と共に生きる社会の実現をめざすシンポジウムとなりました。

▼首都圏若者サポートネットワークについてはこちら
https://www.wakamono-support.net/

【2018年10月31日掲載】

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