2011年の東京電力福島第一原発事故から6年が経過しました。事故に関する報道が減りつつあるように思える現在。でも、原発事故の放射能による健康被害への不安はなくなったわけではありません。生活クラブは、2012年より継続して「甲状腺検査」活動を行っています。

生活クラブはなぜ甲状腺検査活動を続けているか

原発事故の影響のひとつに、事故で放出された放射性ヨウ素による、甲状腺がんの発症の心配があります。福島県では、事故当時18歳以下の県民を対象にした「県民健康調査」で、甲状腺検査を行っています。生活クラブでは、子どもの健康に寄り添う必要があることから福島県が行っている甲状腺検査との比較や、福島県内外の検査結果を比較するなどの目的で、2012年より甲状腺検査を開始し現在も継続しています。

生活クラブふくしまによる子どもの甲状腺検査

2016年度の検査でわかったこと

最新の2016年度の生活クラブの検査は、各地で計790人が受診しました。甲状腺検査は、甲状腺に嚢胞（のうほう）や結節などがあるかを調べるものです。嚢胞とは体液のたまった袋状のもので、がんになる可能性は低いものです。結節は「しこり」とも呼ばれ、良性と悪性（がん）があります。

生活クラブの2016年度の検査、および2012年度からの継続した検査活動の中では、以下のようなことがわかりました。

●福島県による検査結果との比較としては、2016年度も結節の所見率が、生活クラブの検査のほうが高くなっています。これは、より丁寧な検査がなされている可能性を示唆しています。
●震災時に福島にいた子どもの嚢胞の所有率が、全体より10.3ポイント高くなっており、引き続き経過を注視していく必要があります。
●結節および嚢胞のサイズが、増減したり消失・発生する事例がかなりの頻度で見られることがわかりました。継続的な検査活動の成果のひとつと言えます。この傾向は県民健康調査でも見受けられます。その要因が何によるものなのかも含め、今後も注視が必要です。

※より詳しい検査結果の報告は、こちらの「2016年度甲状腺検査活動報告書」で読むことができます。（PDFファイル、A4版10ページ、約320KB）

甲状腺検査活動はこれからが重要、そのための施策も

1986年のチェルノブイリ原発事故では5年後から子どもの甲状腺がんが増え、10年後に発生のピークを迎えた事実があります。つまり、福島第一原発事故を受けた甲状腺検査も、これからが重要ということ。これを踏まえ、生活クラブでは少なくとも2020年度まで検査活動を継続していく方針を決定しました。

また、福島県県民健康調査は原則として2年ごとの検査であり、20歳を超えると5年ごとの節目検診の実施となり、検査の間隔が長くなっています。これに対し生活クラブの甲状腺検査活動では、1年に1回の検査を行っています。多くの人が継続して検査を受けやすくするため、検査の実施時期も通年に拡大しました。大学進学や就職などで地元を離れる子どもたちも受診できるよう、検討していきます。

不安に寄り添いながら今後につながる検査活動を継続

2017年の福島県による県民健康調査報告では、甲状腺がんおよび疑いのある人は191人（受診対象約30万件）とされています。これは専門家の従来の知見（「100 万人に1人」）をはるかに上回る率ですが、「県民健康調査検討委員会」では「放射線による影響とは考えにくい」との見解を変えていません。

放射能による甲状腺への健康被害については医学的にわかっていないことが多いのが現状ですが、福島第一原発事故により広がった放射能汚染が、健康へのぬぐえない不安を人々にもたらしたことは事実です。

福島県の行っている県民健康調査は集団検査で詳しい説明が受けられないため、不安に感じてしまうという声も少なからず聞かれます。生活クラブの甲状腺検査では「丁寧に診てもらえ安心できた」「その場で質問にも答えてもらえた」「説明がわかりやすかった」などの感想が寄せられています。

健康に不安を感じる子どもや親の気持ちに寄り添った検査活動を、生活クラブは今後も進めたいと考えています。市民の側からの検証として、検査活動を継続しデータを蓄積することが、現状把握、そして放射能による影響を明らかにしていくことにもつながっていきます。

【2017年11月7日】