2013年に「電力システム改革に関する改革方針」が閣議決定しました。 この改革は2020年4月の「送配電部門の法的分離」により総仕上げを迎え、歴史的な転換点を迎えると言われています。さて、現状はどうなっているのでしょうか？

「電力システム改革」は細部に渡るものですが、大きくは下記の3段階からなります。

①「広域的運営推進機関」の設立（2015年4月）
東日本大震災の際に、中部、西日本で余っていた電力を東日本へ融通することができませんでした。そのため、従来の電力会社の枠組みを超えて電力を広域的に活用するための整備、電力需給状況の監視などをすすめています。

②小売全面自由化（2016年4月）
「生活クラブでんき」も、これによりの組合員への供給をスタートしました。

③発送電分離（2020年4月）
これまで既存の電力会社が発電事業と送電事業の両方を行っていましたが、「送電部門の法的分離」が行われます。全電力事業者が送電線を平等に利用できるようになることを想定しています。

電力の家庭向け小売自由化で多くの新電力が生まれ、価格競争がおこなわれています。そのシェアは2018年10月現在で14.2％（低圧11.7％）。でも、再生可能エネルギー（自然エネルギー）を全面に打ち出しているプランやその他消費者の生活変化を伴うメニューなどは大変少なく、「どんな電気」を使うのか、消費者が選ぶのは難しい状況にあります。
それは、日本では電源表示の法的な義務付けがなく「推奨」となっているからです。

例えば、ドイツでは電気料金の請求書や電力会社のホームページに「再生可能エネルギー○％　原子力○％：などを表示することが義務付けられており、消費者はそれを見て、使う電気を選ぶことができます。

「パリ協定」の採択による温暖化対策が強められる今、単純な価格競争ではなく適正な競争を促すためにも、電源表示の義務化は大変重要です。
 

自然エネルギー率が60％を越える生活クラブでんきは電源構成比を公開。（上記は2018年1~12月実績）
毎月の電源構成比はこちらよりご覧になれます（（株）生活クラブエナジーのウェブサイトが開きます）

電力システム改革の総仕上げとされる「発送電分離」ですが、現在、送電線の接続 について空き容量がないという事態が各地で発生しています。しかし本当は空いていることも指摘されています。どういうことでしょう？

日本の送電線の空き容量の基礎計算は、定格出力（すべての電源を最大使用した出力）がベースになっていますが、実際にすべての電源が最大使用になることはありません。だから稼働していない原発の再稼働する分を空けておく、非常事態に備えて平時から容量50％空けておくなど、様々の制約があって実際の送電線利用率は10％台にとどまっているそうです。

EUの場合は「空き容量」は実潮流（実際に流れた電気容量の実績）ベースで計算し、変電所や送電線の容量不足を理由に接続拒否はしてはならない、再生可能エネルギー優先接続の徹底がされています。

また、日本のルールでは電力が供給過剰になった場合は、原発の電気が優先で、再生可能エネルギーの出力を先に調整する（減らす）ことになっています。再生可能エネルギーを主力電源化しようと言っているのに、入口で入場制限しているようなものです。
送電線を平等に利用できるようにするために、出力抑制の工夫が日本でもできるはずです。
 

政府は2030年に向けたエネルギー基本計画においても原子力をベースロード電源に位置づけており、原発再稼働と石炭火力の稼働で74％をまかなう計画になっています。
また、パリ協定にもとづく2050年に向けた長期CO2削減戦略の政府案のベースとなる「パリ協定長期成長戦略懇談会」の提言が2019年4月に出されましたが、この案によると原発の廃止は触れられておらず、石炭火力も依存度を引き下げることしか出されていません。

2030年の再生可能エネルギー目標を上方修正し、2050年に100％を目標化し原発を廃止し石炭火力をゼロにしていく実態をつくっていくべきです。 そのことが温暖化対策としてパリ協定の目標達成をすすめると考えます。
さらに、改めて電力小売の表示を義務化し消費者の選択権の行使、参加を広げていくことが必要です。

「生活クラブでんき」は再生可能エネルギーの拡大実態をつくりながら、再生可能エネルギーを通じた持続可能な地域社会づくりをすすめていきます。

生活クラブ風車「夢風」
「エネルギー」だけでなく、地元の生産者とオリジナル食品を開発・共同購入するなど、人や物産の交流が盛んです。

記／半澤彰浩（株式会社生活クラブエナジー代表取締役／生活クラブ神奈川専務理事）  

【2019年5月17日掲載】