生活クラブ生協は、原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施、健診の充実・拡大と医療費の減免、子どもたちへの保養の措置などを求めて、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」に参加し、国会請願運動に取り組んでいます。

4月24日、請願署名の提出行動が行なわれ、全国の生活クラブから集まった51,498筆の署名を国会に届けました。「全国運動」全体では、署名の総数は96,518筆に上りました。今回までの計４回の請願署名は、累計618,337筆になります。

署名提出に先立ち集会「国会に声を届けよう」が開催されました。主催者である「全国運動」共同代表である佐藤和良さんから、「国や福島県は、原発事故被害者を切り捨てており、いまだに現状は変わらない。現状を変えるためにも被害者の声を伝え続けなればならない。今回の請願署名を通じて働きかけを続ける」と、宣言し開会しました。

大阪市立大学教授／除本理史さん
・仮設住宅の供与終了による経済的困難の増加について、避難者へのアンケート・聞き取りから、区域外避難者は、収入が減少し不安を感じている割合が区域内より多く、区域内の復興公営住宅では、孤立化が進んでいることが問題。
・生活困窮者の声をもとに支援する策が求められている。

「福島原発かながわ訴訟」団長・ひだんれん／村田弘さん
・これまで住宅提供の打ち切りにより、実態は変わらないなか追い詰められる人が増えている。
・2019年3月の打ち切りでは、病気や経済的困難で行き先がない人へのフォローも全く行われていないため、さらに追い詰められないか心配である。

福島で子育て中のお母さんから
・祖父の介護と小さい子どもたちを抱えて県外避難できずに残った避難民だった。
・線量が高い地域だったが、避難指示は出なかったので、どうやって汚染を避けていけばよいか不安だらけだった。
・家族や地域で放射能汚染のことが話せない。保養に来るとたくさんの悩みと涙を流す方がいて、私も救われた。まだまだ保養は必要で続けてほしい。

モニタリングポストの継続設置を求める市民の会／人見やよいさん
・福島県に住む人は、汚染状況を日常的に見れるのがリアルタイム線量計であり、それを撤去する方針は受け入れらない。
・県内で多くの自治体が決定権は市民にあるはずと主張し、反対している。
・福島原発が廃炉になるまで、モニタリングポストは継続すること、そのための経費は国が責任をもって出すべき。

国際環境NGO FoE Japan／満田夏花さん
・公共事業での除染土活用に向けて、実証事業という名目であるが、実態は最終処分に等しく、地元説明会も開催できていない状況。
・汚染水の問題は、陸上で長期的に安定した保管方法が提言されているが、廃炉が進まないと危機感を煽るだけでタイムリミットが近づいていく。
・濃度を希釈して流せば問題ないというが、総量規制を設けるべき。世界につながっている海に、放射性物質の拡散は到底許されない。
 
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、今後、国会議員に対して、請願署名の審議および採択を呼びかけていきます。