生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本社：東京都新宿区、以下生活クラブ）は、農産物などの食料品を生産地と直結してやり取りする中で築いてきた産地との関係性を元手に、関連する自治体とも連携して移住を提案しています。この度、産地で暮らすための情報を集めた「産地で暮らす」というWebサイトを開設いたしました。

総務省の統計によると、平成30年で空き家は846万戸、前回調査の平成25年に比べ26万戸増加しています。地方都市や農山村など特に人口が減少し続けているエリアでは、空き家が増え耕作放棄地が拡大しています。また、農家の高齢化や後継者不足といった課題を抱えています。

一方で、日本の人口構成を見ると、2025年には65歳以上の高齢者数が約3,600万人を超えると推計されています。その多くが都市部に集中しており、医療と介護の担い手が不足するという予想です。

組合員のほとんどが都市部に住む生活クラブでは、2015年に高齢期の暮らしについて、組合員への意識調査を行いました。設問は老後、子育て、障害など、少子高齢化社会へ向けての不安について。回答からは、自宅で暮らし続けるためのサービスや、高齢者住宅、介護施設の確保に不安があることがわかり、老後の住み替えを考えている組合員も一定数いることがわかりました。

この結果により、従来からすすめてきた「高齢期に住み慣れた地域で豊かに暮らす」に加え「地方に移住する」についても検討を始めました。検討を進めるうち、移住に関心を持つのは高齢期だけでなく、大学卒業前後や子育て期にもあるということがわかりました。生活クラブの組合員でも老後の生活の場として、あるいは自然環境の豊かな子育ての場を求めて移住を希望する人がいます。移住先が全く知らない土地ではなく、これまでの食の直接提携を通じて関係性を築いてきた産地であれば、疎外感を持つことなく暮らせると期待できます。そこで、産地で暮らすための情報を集めた「産地で暮らす」WEBサイトを開設することとなりました。これらの活動を通じて、生活クラブは生産者及び関連自治体と連携・協力をして、多世代、移住者、地元の人々みんなが参加する地域コミュニティづくりをすすめます。

全国の主要な生活クラブ提携生産者の産地の情報を紹介しています。
産地のライフスタイルやイベントなどリアルな情報をお届けします。
どんな地域・場所なのかという風土や、どのような人たちが生活しているのかという風景など、生活をイメージできるように、産地を訪問した生活クラブ組合員が、生活者目線で取材した産地の魅力について紹介します。
自治体や提携生産者と連携してイベント等の情報も掲載していく予定です。

 

各自治体と連携して「空き家」を地域資源として活用します。
自治体や提携生産者と連携して、産地の「空き家」情報を紹介します。
産地における地域づくりには「住居」と「住まい方」がキーポイントになります。魅力のある地域資源として「空き家」が活用できるよう、同じ思いを持つ産地がネットワークを形成し、選択・判断ができるためのしくみづくりをめざします。自治体や提携生産者との連携による「空き家」情報の掲載と提案型の「空き家」利活用の情報発信を予定しています。

 

心身ともに豊かに生きていくために必要な働く場をつくります。
自治体や提携生産者と連携して、地域の仕事情報を紹介します。
超高齢者社会の中、誰もが自分らしく最期まで安心して暮らせる、都会を離れて地方で働きながら暮らす、そんな思いを実現するため、自治体や提携生産者と連携して地域の仕事情報の掲載と地域づくりに必要な機能や仕事に関するニーズをまとめて情報発信し、働く場づくりに取り組むことを予定しています。