完成を祝って見学会が開催された「庄内・遊佐太陽光発電所」

「庄内・遊佐太陽光発電所」の本格稼働を記念して、５月末オープニングイベントが開催された。事業主体である株式会社庄内自然エネルギー発電は、地元の提携生産者と各地域の生活クラブなど28団体が立ち上げた組織だ。山形県遊佐町を流れる月光川右岸の広大な土地に、６万６４４０枚の太陽光パネルが並ぶ。青く晴れ渡った空の下、参加者は残雪を頂く鳥海山に見守られるようにして、発電設備や周囲の自然を見学した。

自然エネルギーとはいえ、広大な施設の設置が環境に及ぼす影響には最大の配慮が必要だ。地権者をはじめ地域住民の理解が得られた背景には、丁寧な話し合いと、半世紀にわたる提携を通じた庄内地域との信頼関係がある。

施設の中央付近には記銘案内板が設置され、「ソーラーファンド２０１９庄内」に資金参加した市民の名前が記載されている。総工事費約50億円のうち４億円強は地域住民や全国の生活クラブ組合員から寄せられたものだ。市民ファンドの呼びかけに応え、４カ月の募集期間にこれだけの参加の意思が示された。

この日、酒田市内に会場を移し、酒田市、遊佐町、生活協同組合庄内親生会、生活クラブ連合会、庄内自然エネルギー発電の５者の代表による「庄内・遊佐太陽光発電基金（仮称）」の創設に向けた共同宣言と協定調印式が行われた。発電事業の剰余金の一部を毎年寄付して基金を造成、今後設置する運営協議会を通じて、新たな地域事業の立ち上げに助成するなど、庄内における持続可能な地域づくりに活用される。

この共同宣言に先立ち、行政や大学関係者を含め２００名近い参加を得て記念フォーラムが開催された。基調講演では、東北芸術工科大学の三浦秀一教授（デザイン工学部建築・環境デザイン学科）が「コミュニティー・パワー」という概念に触れ、地域の関係者が主体的に参加し、地域に社会的・経済的便益が分配されるエネルギープロジェクトの価値を語った。現在、山形県内にはコミュニティーを主体とする自然エネルギー事業がさまざまに生まれている。庄内自然エネルギー発電がこうした市民や団体とどう連帯していくかにも期待が寄せられた。

生活クラブと庄内地域は、米、豚肉、農産物などの食（Ｆｏｏｄ）に始まり、さらに、移住、定住の促進や就農など福祉（Ｃａｒｅ）の分野でもつながりを強めたいと構想する。作り手、食べ手と役割や立場を固定せず、地域の資源を共に生み出し循環させる関係性に進もうという考えだ。食（Ｆ）と福祉（Ｃ）を両輪として、地域づくりを前進させるパワーが、再生可能な自然エネルギー（Ｅ：ｅｎｅｒｇｙ）に期待される。行政も関心を持ち、酒田市では生活クラブと連携して、まちづくり構想「参加する暮らしに集うまち酒田」を推進する。

庄内・遊佐太陽光発電の本格稼働により、庄内におけるＦＥＣ*自給コミュニティーの形成に向け、大きな一歩が踏み出された。

*F:食料、E:エネルギー、C:ケアの略。内橋克人氏（評論家、旧2012国際協同組合年全国実行委員会・委員長）が提唱。

撮影／永野佳世　　　文／本紙・元木知子

『生活と自治』2019年8月号　「生活クラブ　夢の素描（デッサン）」を転載しました。