阻止ネット参加メンバー　「六ヶ所再処理工場」前にて

生活クラブは、阻止ネット(*)に参加し、「六ヶ所再処理工場」の稼働を止めるための活動を全国の団体と協力してすすめています。2019年5月には、阻止ネット「青森視察ツアー」が開催され、生活クラブから16人が参加し、下北半島を縦断しながら青森県内の原子力関連施設を視察しました。

(*)阻止ネット：「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク
http://www.soshinet.org/

＜視察ツアーの主なポイント＞
・青森駅前の「４.９反核燃の日」全国集会、全国交流集会とデモ行進に参加
・六ヶ所村周辺施設の見学、六ヶ所再処理工場前での抗議行動に参加
・むつ中間貯蔵施設の会との交流
・原子力船むつ原子炉（むつ科学技術館）の見学
・使用済燃料中間貯蔵施設の見学
・大間原発に隣接する「あさこハウス」での交流7月17日、このツアーの報告会が東京で開催され、生活クラブからの36人を含め70人が集まりました。報告会では、各団体から視察の成果や感想が報告され、それぞれが感じたことをツアーに参加できなかった方々とも共有しました。また、原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏からは、「核燃料サイクル政策の現状と課題」の講演があり、核燃料サイクル政策のことを考える機会となりました。

「六ヶ所再処理工場」は、国内の原発から出される使用済核燃料から、ウランとプルトニウムを取り出す施設です。

1985年に青森県知事が受け入れを表明し、反対運動が巻き起こるなか1993年に着工しました。2006年から試験運転を開始したもののトラブルが多発し、これまで24回も竣工が延期され、完成しないまま26年が経過しています。

それでも、2018年に策定された「第５次エネルギー基本計画」では、再処理とプルサーマル等の推進が掲げられています。下北半島には六ヶ所再処理工場だけでなく、放射性廃棄物の貯蔵施設、ウラン濃縮工場、大間原発など関連施設が数多く設置されてきました。

ツアー参加者からは、「原発立地への賛成、反対で、本来はいがみ合う必要がなかったのに地域が分断されていく」、「原発関連施設で働くことになり、最初は反対していた人も声をあげられなくなる」、「原発推進する側の進め方のえげつなさを感じた」、「高レベル放射性廃液が漏れたときの怖さや保存容器の腐食がすでに始まっていることが懸念される」などの声がありました。また、原発関連施設だけでなく、射撃訓練場や米軍三沢基地が近隣にあるため、軍用機が万が一でも再処理工場に墜落したら…と不安をかき立てられました。

プルサーマル計画は、16～18基の原発が稼働することで成り立つしくみですが、現在稼働しているのは4基のみ。再稼働の見通しが立たないため、六ヶ所再処理工場でつくられるMOX燃料を消費するには、現在建設中の大間原発の完成が「頼みの綱」となっています。

この大間原発でも現地では反対運動が続けられ、函館市との裁判も係争中です。

ツアーでは、大間原発に隣接する「あさこハウス」を訪問し、これまでの活動について聞きました。

参加者から「どうしてそんなに強いのか？（反対する活動が続けられるのか）」と質問すると、「母親だからよ。子どものためにきれいな食べ物ときれいな空気ときれいな海を残すため」との想いで続けているそうです。参加者は、活動支援のための海産物やハガキをそれぞれ購入しました。「六ヶ所が止まれば大間が止まる。大間が止まれば六ヶ所が止まる。今のうちに止めよう！」、参加した方の多くの心に残ったことばです。

建設費は、当初の4倍となる2兆9,000億円。40年間の再処理にかかわる総事業費は約16兆円になる見通しです。

本来ならば、竣工していない六ヶ所再処理工場を運営する「日本原燃株式会社」は、事実上の経営破たん状態にあるはずですが、使用済燃料再処理機構の拠出金制度（必要となる再処理の費用を事前に拠出するしくみ）があり、発電とは関係なく電力会社からの収入があります。

ツアー参加者からは、「工場を動かさなくても毎年補助金が入るという制度の歪み、国策の矛盾点があるのではないか」、「再処理費用は電気料金のなかに含まれていることを知っておくべき」などの感想がありました。

原発立地の現地で話を聞くことで、反対の声をあげ続けることは容易ではないことが実感できました。

参加者からは、「原発反対の活動をこれまで続けてくれたことで、現地の方々の話を聞くことができたが、これから活動を引き継いでいく人がいなくなるのではないか」、「次の世代につなげるためには、これまでと違うやり方で受け入れやすい活動も考えていくことが大事」などの感想がありました。

六ヶ所再処理工場は、2021年竣工、2022年上期に操業開始という計画で進められています。福島第一原発事故後につくられた新規制基準の適合審査が行なわれ、いよいよ、この秋にも審査書案がまとまる見込みです。

しかしながら、核燃料サイクルのこと、数々の問題点について、メディア等でも取り上げられる機会が少なく知らされていません。もはや「泥沼化」と言える六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルが必要なのか、より多くの人が関心をもって声をあげる必要があります。

さいごに、「核は嫌だ」と思う現地の人も堂々と反対運動ができるように機運を高められるとよいと締め括り、各団体で知る機会を増やしていくことを確認し合いました。

【2019年8月26日掲載】