政府が2014年に掲げた「地方創生」政策。その現状は住民参加に基づいた積み上げ方式の「プロセス重視型」ではなく、性急なトップダウン型が大半を占め、多くがコンサルタント会社の意見に依拠したものになっていると小田切徳美さんは指摘する。

榊田　性急なトップダウンの地域づくりが進むなか、北海道のニセコ町では住民の意思を積み上げ、住民参加での地域づくりが進められていると聞いているそうですね。

小田切　ニセコでは、暮らしのレベルからの地域づくりに取り組みました。ニセコは景観を大事にしていて、町独自の景観条例で開発規制をしています。かねてから何事も住民参加をモットーに「住民参加なくして計画なし」の姿勢を貫いている自治体です。

住民参加の前段には「情報共有化」というスローガンがありました。情報をすべてオープンにする公開条例は当たり前。必要なのは、その先の情報共有化であり、公開からさらにもうひとつ進めよう。それがニセコの文化だという考えが地域に浸透していたのです。この考えをベースにしたすべての活動が地方創生にも生かされています。そのせいか、ニセコを「地方創生の旗手」として色眼鏡で見るむきがあり、岡山県の真庭市も同じように見られているのは残念な話です。

真庭市もユニークですよ。地方創生の総合戦略が、たまたま自分たちの総合計画づくりと重なりました。そこで真庭では市民会議を組織し、市民参加型で計画を作ったのですが、そのメンバーの半分は高校生だったそうです。「これが欲しい」「あれも欲しい」という単なるもの取り的な発想に埋没することなく、だれもが未来を語り、世代を超えて未来の真庭のための計画づくりに向けた議論ができたそうです。これは決して仕組まれた話ではありません。地元の高校生が「住民参加って素晴らしい。自分たちの意見も取り入れられるんだ」と自ら進んで手を挙げ、むしろ「ぜひ、やらせてください」と議論の輪に加わったと聞いています。

榊田　対して住民参加の地域づくり運動が無かった自治体の地方創生は、かなり悲惨な状況にあるということですか。

小田切　残念ながら、その通りです。コンサルタント会社に丸投げした事業メニューには基盤がまったくなく、最終的に出てくるのは「やらされ感」なんです。そうなると「なんでこんなことやっているの？」となり、組織も人も疲れてしまいます。これではゼロよりはるかに下からのスタートで、地方創生どころか地方の疲弊です。それを避けるためには手上げ方式を基本として、できるだけ多くのところが手を上げられるように時間をかけていくことが必要です。

市町村合併の後遺症も大きいですね。都市周辺部の住民の間には「俺たちは切り捨てられた」という諦め意識が存在し、これが過疎化に拍車をかけてしまいます。その結果、地域ににぎわいが無くなるだけではなく、人々のあきらめ意識がさらに加速化し、「誇りの空洞化」を招きます。

ただし、コミュニティを自分たちで守っていくんだという動きも生まれてきました。「地域運営組織」という新しいコミュニティです。

地元の役場が消え、行政組織は遠くに行ってしまったが、地域の新しいコミュニティの力で課題解決するという発想です。この地域運営組織は今年国内で5000を超えたそうです。その数がぐんと伸びたのは市町村の合併時。これ広島県や島根県の中国山地では、「小さな自治」「小さな役場」と称し、同様の組織が立ち上げられるようになりました。私たちは、これを「手づくり自治区」と呼んでいます。

榊田　中山間地の援農組織が地域の困りごと対応をするなど、手づくり自治区のようなものに発展していくケースも出てきています。新潟県十日町のホームページに掲載された「私たちはたんなる援農組織じゃありません。地域のマネジメント組織を目指します」という文言を見つけ、とても感動しました。農事組合法人は農業以外に携わることができませんから、株式会社化して、地域の雪下ろしや地域から撤退した店の運営の引き継ぎや、高齢者の送り迎えなどの仕事を援農組織が請け負っているようです。

小田切　公民館活動が手づくり自治区化し、自立していくこともあれば、社会福祉協議会、地区社協を中心に自治区を形成していくこともあります。いずれも総合化し、いろいろな事業を手掛けています。行政から肩代わりばかりさせられてしまえば、単なる「小さな政府」です。そうではなく、行政と地域自治組織が「コラボレーション(協働)」し、小さな地域運営組織同士が連帯し、補い合い、そこに行政も参加するという動きが強まれば、状況は大きく変わっていくと思います。

榊田　先ほど中山間地での援農組織による地域事業について触れましたが、農業現場の厳しさは増すばかりです。個人で農地を拡大してきた農家が高齢化し、後継者がいないからと農地を元の持ち主に返そうとしても、その家もすでに農業をやめており、返せない事態に直面しています。中山間地域だけでなく、平野部でも担い手不足が深刻になってきました。

小田切　すぐに農業の新たな担い手が育つはずはなく、即効性の高い特効薬のような施策もありません。当面は地域運営組織が農地を一時預かりするなどの対策を講じながら、やれることをやっていくしかないでしょう。そうしながら若い人たちの意識が変わってきていることに、もっと目を向けてみてはどうでしょう。

むろん、すべての若者が変わってきたわけではなく、相変わらず立身出世を重んじる価値観の人もいますが、「自分が住みたいところに住んで、やりたいことをするんだ」と、従来のキャリア形成プロセスを相対化するような若者が生まれてきています。彼らは「アドレスホッパー」とも呼ばれ、バッタのように住所を転々とし、2地域居住・多地域居住をする若者たちのことです。

榊田　「デュアラー」という言葉が若者の流行語ベストテンに入っているそうです。都市と農村に拠点を持っていることを意味するそうですが、それがトレンドになっているとは面白い事実です。確かに何かしら価値観が変わってきた感じがします。

小田切　しかも変わっているスピードが相当早い。だからこそ、農山村を含めてすべてのところに人々が住める条件を作っていくことが求められているのです。国交省の国土形成計画には「対流促進型国土形成」という目標があり、それが求められていると私も考えています。ライフステージに応じて、いろんなところを対流していくことを含めて、どの地域でも住める条件を作っていく方向が示されているからです。

そこには人工知能(AI)や新通信技術の5Gなど、科学技術の活用に向けた期待も込められています。この点で、新技術利用には「格差が生まれてはいけない」と最近は折に触れて話しています。とにかく5G格差が生まれてはいけない。しかし、今のままだと、生まれかねないのです。専門家によれば、5Gは現在の4Gと比べると、電波としての直進性が強く、ちょっとした山や傾斜で遮断されてしまうそうです。だとすれば、中山間地域から整備を進める必要があるわけです。かつて徳島県がブロードバンド整備を先駆的に進め、都市部から多くのIT技術者が移り住むようになりました。こうしたインフラ基盤はしっかりしないといけない。そこに様々な仕事が生まれる可能性が生まれてくるからです。

地方創生を成功させるためのキーワードをさらに挙げるとしたら「関係人口」だと私は思います。関係人口とは「ふるさと納税をしている」「産品を継続的に購入している(地域がある)」「(地域の)何かを手伝っている」などの行為に参加している人たちで、国交省の調査では、3大都市圏の24％がそのような人々だと言われています。実数では約1300万人となり、そのうち約100万人が地域で労働参加し、いろんな取り組みの事務局的な役割を担うなどしています。

地域との「関わりの階段」を少しずつ上げる人が現れ、夏だけ農作業を手伝い、市民農園に関わったりする農業の担い手も生まれてくるのではないでしょうか。現状は確かに厳しいですが、その周辺にはいろんなタイプの人々が動き始めているわけです。農山村の問題を考える際、この点もぜひ意識していただきたいと思います。

小田切徳美（おだぎりとくみ）
1959年、神奈川県生まれ。明治大学農学部教授。 東京大学大学院単位取得退学。博士（農学）。 高崎経済大学助教授、東京大学大学院助教授などを経て、2006年より現職。専門は、農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。著書に 『農山村は消滅しない』（岩波書店）、共著に『世界の田園回帰』（農文協）『内発的農村発展論』（農林統計出版）、『農山村からの地方創生』（筑波書房）などがある。