――この間インターネットが関係性を広げました。

インターネットについては活用の可能性を実感しました。現在、全国の生活クラブで持続可能な暮らし方のヒントを見つける参加型のイベント、「サステイナブル　フェス」を展開しています。当初はさまざまな地域交流が予定されていましたが、それができなくなる中、「オンライン参加」を広く呼びかけるスタイルが単協組合員からの同時多発的な挑戦で進みました。

生活クラブ連合会でもインターネット通信の環境づくりが一気に進み、３月以降の多くの会議がオンラインに切り替わりました。これまで参加が難しかった人も参加でき、さまざまな会議やイベントで軒並み、参加者が増えています。

また、提携生産者で組織する「生活クラブ親生会」と一緒に、オンライン生産者交流会の準備を進めています。移動距離や家族状況、仕事などの制約がある組合員も、企画や委員会活動に多様な形で参加できるのではないかと期待しています。

――課題は何でしょうか。

確かに、インターネットは生活スタイルや物理的な距離、世代を軽々と超え、人をつないでいく可能性を持っていますが、限界性もあります。台風や地震、サイバー攻撃などが起これば切れてしまうし、ネット上で仲良くつながっていたのに、気づけばどこの誰かわからないということもあり得ます。近所の知り合いなら心配して様子を見に行くことができますが、ネット上のコミュニティーに急に参加しなくなった人がいても、本人がアクセスしてこない限りは何もできません。

国や行政のトップが「ステイホーム」を繰り返し呼びかける中、年齢にかかわらず、家にいることが幸せでない人、夜の街をあてもなく歩くしかない人がいたことに、私たちはどれだけの想像力を働かせることができたでしょうか。日本を含めた先進国では、行き過ぎた新自由主義により経済や関係性の格差が拡大し、社会的分断が多くの問題を生んでいます。これほどの体験をした以上は、目に見えにくい問題に気づき、同質の関係を超えた、もう一つの関係性をつくるチャンスにしなければいけないと思います。インターネットに依存しすぎ支配されるのではなく、豊かな人の関係をインターネットも活用して広げていくという、ＩＴに対する主従を明確にするチャンスにしたいですね。

――どうしたら社会的な分断を乗り越えられるでしょうか。

「お任せ」でなく、私たち一人一人が主体として行動することです。国連は今、2030年までに達成をめざそうと、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を掲げており、日本の政府や企業も「誰一人取り残さない社会」を目標に取り組む姿勢を見せています。

生活クラブ連合会も、第31回通常総会で「第一次生活クラブ2030行動宣言」を決定しました。行動目標の七つ目、「非戦と共生」は、全ての人間の生活を壊す「戦争を認めない」という意味です。食、エネルギー、ケアをできるだけ身近な地域で循環させ、国内自給力を高める共同購入運動はまさに非戦の運動だと考えています。

八つ目の目標に掲げた「情報開示と自主管理を基本とし、自ら考え、決め、実行する」はＳＤＧｓにはない項目です。非戦と共生に向けみんなが参画する。それはＳＤＧｓが採択される以前から50年以上、生活クラブの組合員たちがずっと取り組んできたことです。

地域コミュニティーが弱体化してきたことは事実です。その土壌を生き返らせるためには耕して種を撒（ま）き続けるしかありません。生活クラブは食に関わる組織として生活でつながる強みがあります。他の生協を含めた協同組合、ＮＰＯなどが地域でつながり、連携していくことが大切だと思います。人が生まれ、育ち、つながり、老いていく場が地域なのですから。

撮影／永野佳世
聞き手／本紙・元木知子

『生活と自治』2020年9月号 「生活クラブ 夢の素描（デッサン）」を転載しました。
 

【2020年9月30日掲載】