さようなら原発・首都圏集会が9月18日(金)に日比谷野外音楽堂で開催されました。東京電力福島第一原発事故から9年半が経過する中、1,300人(主催者発表)もの人々が集まりました。生活クラブからは約15名が参加しました。例年の開催とは異なり、「密」を避けるための間隔の保持、手指の消毒、検温など新型コロナウイルス対策を徹底しての開催となり、会場は静かながらも、講演者への賛同が拍手で行われるなど、参加者は思い思いの方法で反原発の主張をアピールしていました。

福島原発かながわ訴訟原告団団長からは、原発事故避難者に実施したアンケートの経過報告がありました。
避難生活においてただでさえ孤立し、精神的な病に侵されている人がいるにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスによってそうした状況がますますひどくなっている。コロナ禍で避難者の半数がもう地元へは帰れないと考えている中、政府は帰還から棄民政策へと舵を切った。こうした避難者の置かれた厳しい状況が報告されました。

東海第二原発の再稼働問題に関しての裁判について経過が報告されました。
日本原子力発電㈱は2022年12月の再稼働を目指し、着々と準備を進めている。そこへ今回の新型コロナウイルスが追い風となり、住民説明会などなしに再稼働へと向けた工事スケジュールが次々と進められている。また、広域避難計画も絵に描いた餅であるにもかかわらず多くの自治体で認可されてしまっている。このような再稼働を前提とした住民無視の計画が横行していることが報告されました。
また、私たちは福島原発事故だけでなく、21年前に茨城で起きたJCO臨界事故からも原子力事故の恐ろしさを学ばなければならないと参加者に訴えかけました。

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験で貯まった高濃度汚染物質の状況や、日本が保有しているプルトニウムの現状などが報告されました。
日本はプルトニウムの多くを海外で再処理しているが、放射性物質の運搬中にモーリシャスでの座礁事故のようなことが起きたらとてつもない事故になるうえ、どうやって責任を取るのか。こうした再処理の潜在的な危険性の指摘がなされました。

7年8か月にわたった安倍政権ではフクシマの責任は何一つ取られなかった。新たな政権になってもフクシマの責任は継承される。菅政権になっても、反原発のために私たちは徹底的に戦い続けなければならない。こうしたメッセージを参加者たちに訴えかけました。

日比谷野外音楽堂での集会後は、東京駅方面へ向けてデモに出発しました。新型コロナウイルス対策の一環でサイレントデモとなりましたが、参加者はのぼり旗やプラカードを大きく掲げてアピールしました。途中、東京電力本店前や銀座を通過し、多くの人々に「さようなら原発」のメッセージを発信しました。

【2020年10月7日掲載】