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遺伝子組み換えでないトウモロコシの継続確保のため アメリカの種子会社らとオンライン交流会を開催


 
2020年9月25日、10月9日の2回にわたり、アメリカのNon-GMトウモロコシの種子会社や集荷会社と組合員の代表が交流会を開催しました。
これまでは毎年アメリカを訪問し、Non-GMトウモロコシが畑から収穫され作物として輸出されるまでの過程を確認してきましたが、2020年はオンラインでの実施となりました。

遺伝子組み換え作物【Genetically modified organism=GMO】
●遺伝子組み換え【Genetically Modified=GM】
●非遺伝子組み換え作物=Non-GMO
●遺伝子組み換えでない=Non-GM

畜産飼料に欠かせないNon-GMトウモロコシ

Non-GMトウモロコシは2026年に生産する分まで確保できていますが、今後も安定して確保していくために、種子会社や集荷会社との直接対話は欠かせないものとなっています。

生活クラブでは「生活クラブの消費材10原則」に基づき、“食べ物の遺伝子操作”に反対する立場をとっています。原材料だけでなく、飼料などにおいても遺伝子組み換えのものは使わないことを基本としていることから、畜産品の飼料となるトウモロコシにはアメリカ産のNon-GMを指定して調達しています。

ところが、世界有数の大産地であるアメリカではトウモロコシの栽培面積全体の中でNon-GMトウモロコシの作付け量は一握りという状況です。今後もこのトウモロコシを安定して入手するために、生活クラブではアメリカの種子会社と集荷会社、JA全農らの種子供給協定の締結により確保しています。現在、この協定で飼料用Non-GMトウモロコシの種子を2026年に生産する分まで確保しています。

Non-GMトウモロコシを取り巻く環境と世界的な動き

2020年は初のオンライン交流会となりました。写真は10月9日(2回目)の様子。

今回、交流が実現したのは、2つの種子会社と集荷会社の3社です。

組合員からは事前に大きくわけて3つの質問が提出されていました。「アメリカにおけるNon-GMトウモロコシ情勢」「種子開発に関する各社の取り組み」、そして「ゲノム編集作物(※)の開発」についてです。これらに対して、各社から以下のような報告がありました。
※遺伝子を人為的に操作する技術のひとつ。従来の遺伝子組み換え技術よりも短期間・低コストでの品種改良が可能なため、急速な技術開発が拡大する一方、トレーサビリティや安全性の確保の面で懸念されています

組合員からの事前の質問に対して、種子会社と集荷会社から、書面と口頭での丁寧な説明が行われました。

まず、「アメリカにおけるNon-GMトウモロコシ情勢」については、各社ともに「需要はわずかに増え続ける」と予想。一方、供給については、「農家数は増えてはいないものの、作付け面積の増加がみられる。この背景としては、トウモロコシの需給が緩和して価格が下がっていることから、プレミアがつくNon-GMトウモロコシを栽培する生産者の面積が拡大している」との見解が得られました。

次に、「種子開発」については、GMOでは各種除草剤耐性の開発がトレンドとなる一方で、Non-GMOでは高でんぷんや高エネルギー品の開発がトレンドになっていること。また、種子開発年数には特段の変化は見られず、引き続き7年程度はかかる見通しであることがわかりました。

「ゲノム編集作物の開発」については、現在、アメリカではゲノム編集作物の商品化はされておらず、商品化に向けて各国の反応を見ている段階にあるとのこと。また、商品化された際にはNon-GMOとして扱われる懸念があることなどが報告されました。同時に、ゲノム編集技術によって、育種改良期間が短縮できるのは種子会社にとって都合の良い一面もあるが、消費者の意向が重要なので消費者から求められるものを作っていきたい、といった方向性も示されました。

さらに、種子会社とはよりグローバルな視点から「中国の穀物情勢」についても意見が交わされました。中国は、これまでトウモロコシについて国内確保の政策を推進してきましたが、2020年は1000万トンの米国産トウモロコシの輸入を進めています。日本の飼料用トウモロコシの年間輸入量の1200万トンに匹敵するこの急激な大量購入については、トウモロコシの需要が高まることで手に入りにくくなる可能性があることから、注視していく必要性を確認しあいました。

生産国アメリカの“食”をめぐる意識を確かめる役割


生活クラブ連合会の伊藤由理子さんから集荷会社へ、植物由来の人工肉に関して質問が投げかけられる様子。スクリーン越しではあるものの、相手の表情や声を確認しながらのオンライン交流では、終始活発な発言が飛び交い、時間の許す限り質疑応答が行われました。


また、質疑応答の場面では、GM大豆などを主原料とする植物由来の人工肉についても報告がありました。
近年、アメリカでは若い世代を中心に食の安全性やサスティナブルフードへの関心が高まっていることから、注目が集まっているそうです。

飼料の産地であるアメリカの世相や“食”に対する消費者の意識を確かめられるという点でも、この交流会は大きな役割を果たしています。

食べる人の意思が作る人の意思を動かす

種子供給協定に参加した種子会社からは、「昨年は、消費者の来訪を受け、思いを理解することができました。種子会社にとっても今後の需要を示していただけるのは大変ありがたいことで感謝しています。末永く付き合っていきたいです」とのコメントが寄せられました。
 
質疑応答で積極的に発言する生活クラブ埼玉の木下美由紀さん。

2016年9月にアメリカを訪問し、生産者との意見交換を行った木下美由紀さん(生活クラブ埼玉)は、今回の交流会を以下のように振り返ります。
「種子会社は生産者を、流通会社は消費動向を常にみていると再認識しました。エンドユーザーの私たちが、何を選ぶかが、生産、流通現場に大きな影響を与えること、そして今回のように消費者である私たちが種子会社や流通会社と直接対面し、意思を伝えることが大きなアクションになると実感しました」

消費者の意思を生産者に直接伝えていくことがNon-GMトウモロコシの安定した確保に欠かせないことを改めて確認できた交流会でした。

生活クラブでは、これからも提携先のJA全農やアメリカの種子会社、集荷会社らとともに、畜産物の飼料としてNon-GMトウモロコシの消費を約束することでその生産を支えていきます。

【2020年11月2日掲載】
 

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