2020年10月3日、第３回若者おうえん基金シンポジウム『社会的養護から巣立った若者を応援する〜新型コロナの影響とこれからの就労支援〜』（主催：首都圏若者サポートネットワーク、共催：生活クラブ連合会）が、オンライン形式で開催されました。

社会的養護とはさまざまな理由で保護者がいなかったり、適切な養育を受けられない子どもたちを社会全体で支える仕組みで、原則18歳で自立することになっています。しかし、多くの若者が自立能力の未熟なまま社会に出るのが実状です。首都圏若者サポートネットワークは、2017年からそのような若者の自立を支える「伴走者」を「若者おうえん基金」で助成する活動や就労体験などを行なっています。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言で生活様式の変化があり、経済活動の低迷が続いています。その中で、社会的弱者と言われる人たちへの影響は深刻で、頼るところがない若者たちも厳しい状況におかれました。第３回となった「若者おうえん基金シンポジウム」は、助成を受けた団体や体験就労受け入れ事業者からの報告とともに新型コロナの影響と就労支援についての意見交換などが行なわれました。

コロナ禍における若者の現状について、宮本みち子さん（首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）は「特に非正規で働く女性たちの状況を悪化させている。若年層の失業や自殺の増加などに注視しなくてはならない」とあいさつがありました。

助成団体からの活動報告では、「コロナによる求人の減少が生きづらさを抱えた若者の就労サポートをより困難な状況にしている」「対面で行なってきた学習や若者支援が制限されたのは厳しかった。オンラインで支援者への連続講座を行ない、研修の場を提供した」との話がありました。

５月に行なった「新型コロナ緊急助成（助成件数48件、助成総額：457万750円）」を受けた団体の１つのNPO法人日向ぼっこから、「助成金を活用して生活困窮していた若者たちに食料やマスク等の衛生用品の送付を行ない、心身の両面からの支援ができた」との報告がされました。
若者おうえん基金が切迫した状況の手助けとなったことを共有しました。

自立援助ホームの職員のからは若者の雇用や就労の支援を行なうジョブトレーナーの不足や引きこもって情報発信をしない若者の状況など現場での問題も報告されました。社会全体で支援を拡充し、働く場を作り出すことについて、渡辺繁美さん（生活クラブ共済連）は、「生活クラブの組合員は、社会的擁護の問題を地域の課題としてとらえ、若者おうえん基金の寄付活動に参加している。2020年度は東京の生活クラブグループ全体で就労支援に取り組むことを決定し、働く場を提供するしくみづくりを進めている」と、活動を紹介しました。

最後に、村木厚子さん（首都圏若者サポートネットワーク顧問）は「コロナ禍の若者の状況を知り、危機に対応する新たな制度をつくる必要性を感じた。困窮する若者たちの暮らす場と働く場を広げる支援を続けていきたい」と、結びました。
 

生活クラブ連合会は、今年も「若者おうえん基金」を支える寄付を生協組合員（東京・神奈川・埼玉の生活クラブ生協）へ呼びかけています。

組合員カンパは注文書（OCR用紙）で ６ケタ番号「657492」（12月11日注文まで）。
※eくらぶでも申込みができます（ログインしてください）。
１口1,000円で何口でも申し込めます（非課税）。

 ▼首都圏若者サポートネットワーク
https://www.wakamono-support.net/

【2020年11月18日掲載】