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ともに、人生を歩く ―共生地域創造財団、10年を経て今―


2011年3月11日に発生した東日本大震災の緊急支援のため、生活クラブ連合会、NPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」、グリーンコープ共同体が、発災三日後に現地に設置した支援団体は、翌年、公益財団法人「共生地域創造財団」となる。
被災地支援や復興にとどまらない地域づくりを進め、10年がたつ。

写真:陸前高田市。防潮堤より街を望む。津波は陸地の奥深くまで入り込み、街並みを壊し去った

寄り添う支援

共生地域創造財団(財団)の一番の目的は、行政の手が届きにくい人、自ら助けを求めることができない人たちの支援を行うこと。財団は「もっとも小さくされたものへの支援」と表現する。

その方法は「伴走型支援」。相談者が抱える問題の解決策を示すだけではなく、共に考え解決を目指す。時間はかかるが、根気よく相手と向き合い、確実に自立する方法を見つけていくことだ。

現在、宮城県石巻市、岩手県大船渡市、陸前高田市、上閉伊郡大槌町に拠点を置き、支援活動を続けている。被災者の暮らしは一時期に比べて落ち着いたように見えるが、高齢化が進み、家族を亡くし一人暮らしでいる人、幼いころに震災に遭い、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症するなど、まだまだ生きづらさを抱える人は多い。

出会いがある「居場所」

大船渡市

震災直後から生活再建のための物資や情報の提供を行ってきた大船渡市では、当初から市の受託事業を担い、地域の団体と連携して支援活動を進めた。在宅被災者、仮設住宅入居者などを一軒一軒訪問して相談を受け、行政や市民団体の支援サービスを紹介する。それは、一人一人の新しい暮らしを医療、住宅、介護など多方面から支える試みだった。

仮設住宅の撤去後は、災害公営住宅や新居でスムーズに新しい暮らしができるよう、コミュニティーづくりを進めた。現在、災害公営住宅は25カ所。自治会の立ち上げを手伝い、規約づくりや運営の仕方、住民の隣近所との付き合いの仕方までアドバイスしている。大船渡事業所統括の佐々木敦子さんは「この地域にもともと住んでいた人たちは集合住宅に暮らすという経験がありません。団地は知らない人同士の集まりで、それぞれが無関心や非協力的な場合、コミュニティーがうまくつくれないこともあります。そこをサポートして安心して暮らせるようにするのが私たちの仕事です」と言う。

昨年、震災後に外へ出づらくなった人たちが来られるようにと、事務所わきに「わかめの居場所」をつくった。大船渡市特産のワカメの芯抜きをする作業は、地域にも貢献できるのではないかと考えた。「でも、なかなかむずかしいですね」と佐々木さん。「声はかけるのですが、思うように人が集まらなくて、生もの相手に結局スタッフで作業をしたこともありました」。それでも工夫して今年も居場所を開催する。「一緒に作業すると、不安定な人が落ち着きを取り戻したり、何かを体験して感動する姿を見ることがあります。こちらもうれしくなるんですよ」

共生地域創造財団の大船渡事業所統括、佐々木敦子さん。「出会えた人とは、もう、人生を共にしているようです」

大槌町・山田町

岩手県大槌町では、17年より町の「被災者再建支援事業」を受託し、事務所を構えた。スタッフは近隣から通う女性が3人。「みんなそれぞれに思いがあってここで働いています。相談者にとっては、地元ではない方が話しやすいこともありますよ」と、統括の中居知子さん。現在は仮設住宅からの転居が一段落し、町の委託事業は終了した。引き続き、被災地への思いを同じくする認定NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」の助成を受け活動を続けている。「町から事業を委託されていた時は、転居に関する相談が多かったのですが、今は生活を立て直すための相談が多くなりました。ただただ話し相手がほしい人も事務所に来ますよ」と、中居さんは穏やかな笑顔だ。

大槌町の隣にある山田町では、震災時、津波による破壊的被害を受けた。さらに19年の台風19号でも、山田町船越の田の浜地区で、90軒が水没するという大きな被害を受けた。皮肉にも震災後設置した巨大防潮堤が、被害を大きくする結果になった。大槌町の生活相談を行いつつ、山田町の被災支援に当たった中居さんは、「この地区は10年間に二度の水害に遭いました。生活を立て直す間に、親の世代だった人は高齢になり外へ出ることが難しくなって、孤立するようになったのです」

公民館などに集まって夕食を食べる会を企画していたが、昨年、新型コロナウイルスの影響により町の集会施設が使えなくなった。そこで、外でみんなが集えるようにと、小さな畑を用意した。いつも誰かが畑を訪れて小さな社交の場にもなっている。ここで採れた野菜を朝市や道の駅に出せるようになるのがみんなの夢だ。「この地域では初めての試みです。継続してここに根を張れる存在になれればと思っています」
共生地域創造財団の大槌事務所。中央が統括の中居知子さん。左は村上清夏さん、右が芳賀美智子さん。「自分たちがどんな存在であれば町の人たちが生きづらさを感じなくなるかと、いつも考えています」

就労へ向かって

グループワーク

東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた陸前高田市は、産業の復興途中にある。19年より、財団は市の「陸前高田市ユニバーサル就労支援センター」(支援センター)の運営を委託された。一人一人の状況に合わせて就労の機会を得ることができる「誰もが働きやすい社会」実現のための支援センターだ。

センター長を務める石井優太さんは、「震災から10年という年月がたちますが、地域の急激な変化に取り残され、働きづらさを抱えている人たちがたくさんいます。一方、震災被害を乗り越えて、地元で事業を立て直そうとしたり、新しい地域をつくるために新規事業を始める人もいます。復興を目指すという強い思いを持ち、さまざまな産業をつくり出そうとしているのですが、働き手不足などの問題を抱える企業も多いですよ」

この状況の中で、誰一人取り残さない復興を目指す。「私たちの仕事には、時代に取り残されようとしている人と、新たな時代をつくるために奮闘する事業者との出会いの場をつくる役割もあります」

就労支援の第一歩として、地元の企業と連携した「グループワーク」を取り入れている。仕事を求める人が、他の相談者や支援員と作業をしながらコミュニケーションを取り戻し、仕事に慣れていく場だ。また、有償での就労体験や雇用形式での就労の機会も地元の企業に提供してもらっている。

最初に連携を受け入れてくれた企業が、隣接する大船渡市で木工製品や、ツバキ、ワカメなど三陸の特産品を加工して販売する株式会社「バンザイ・ファクトリー」。大船渡市と陸前高田市の市の花であるツバキで作る「椿茶」の原料の1次加工でグループワークを活用した。ツバキの葉の表面のロウを除くため、一枚一枚を食用アルコールで拭く。人の手による根気のいる仕事だ。

バンザイ・ファクトリーが椿茶の製造販売を始めた頃、1次加工を担っていたのは震災の被災者だった。新居に移り暮らしが落ち着くようになると、やめていく人が出てきた。代表取締役の髙橋和良さん自らが夜を徹して原料を準備することもあった。そんな時に支援センターの石井さんと出会った。

19年度は38回開催され、支援センターからの参加は延べ238人となった。財団の陸前高田事業所の遠藤真由美さんが参加者と一緒に作業をする。「とりとめのない話をしながらの作業です。ここで信頼関係ができると、就労への道筋がつくりやすいですよ」。グループワークはあくまで自立への入り口だ。

共生地域創造財団が運営を受託している陸前高田市ユニバーサル就労支援センター。左がセンター長の石井優太さん、右が遠藤真由美さん
陸前高田市ユニバーサル就労支援センターは、地元企業と連携して、就労支援をすすめている
就労支援の作業で下処理されたツバキの葉は、椿茶に加工され、ワカメの芯の煮つけの材料としても使われる
就労体験

グループワークを経験した後、企業での就労体験の場を求め、陸前高田市にある「神田葡萄(ぶどう)園」でワインのラベル貼りを行っている相談者もいる。神田葡萄園は、明治期より果汁とワインの製造販売をする。支援センターが行った企業向けアンケートに、就労支援への前向きな回答を寄せたことが連携につながった。6代目の代表取締役、熊谷晃弘さんは「ラベル貼りは機械ではできません。体験に来ている方に昨年11月からすべて任せていますが、とても丁寧な仕事をしてもらっています」

支援センターは一昨年6月に開所し、1年半で80件の相談があった。遠藤さんは「正直、こんなに相談に来る人があるとは思ってもいませんでした」とふり返る。
「家から出られない状態にある方の家族が、どこに相談しても解決しなくて困っていると、訪れることもあります。最初は話せなくても、受け入れてくれるとわかると自分から話し出す人もいます。支援センターは、そんな人たちが社会へ向かうための第一歩となる場所でありたいと思います」

支援を続けるために、この事業に理解を示す事業者を増やしていくつもりだ。

共生地域創造財団、事務局次長の吉田菊恵さん。「石巻市にある石巻事業所では、12年より、カキ養殖の再開を目指す漁師さんの協力を得て、就労訓練研修を続けています。今年はさまざまな理由で居所を失った人のためにシェルターを準備しました。研修参加者にとって、そこが新しい人生の始まりを感じる場所であるようにと願っています」

共に生きる

今、被災した人たちはそれぞれの暮らしを取り戻しつつある。財団の各事業所も、地域に必要とされる支援に合わせ活動内容が変わってきた。財団には、被災者の生活再建や就労支援などの、支援経験とノウハウが蓄積してきている。

財団では、この間の蓄積を生かし、震災後、日本各地で発生した自然災害による被災地への支援も行った。16年に発生した熊本地震、18年の西日本集中豪雨、19年は台風19号が各地に被害をもたらした。

財団の事務局次長の吉田菊恵さんは、これらの被災した現場に出向いた時、平時の福祉に対するあり方や、防災への取り組み方が、災害時にそのまま現われることを実感したと言う。「スタッフは、災害時に、必要なものや人材を的確に配置できるようになりたいと常に思っています。その経験は、その後の地域の資源にもなります」。自分たちが蓄積してきたものを地域を越えて提供したい、とも言う。その思いは、財団のホームページアドレスにある「from―east」(フロムイースト/東から)にも表現されている。

さまざまな状況にある人々が共に生きていく仕組みをつくる活動は、これからますます必要になる。生活クラブ連合会は、東日本大震災発生後、復興支援のためのカンパ活動を続けている。その一部は財団を通して被災地への支援、地域づくりに使われてきた。
 大きな災害に見舞われる可能性は誰にでもある。災害だけでなく個人の病気や事故、失業もある。その人なりの暮らしを取り戻す道筋を考えた時、財団が目指す、誰も取り残さない地域をつくる活動は、多くの人々の指針となる。
 
撮影/田嶋雅已
文/本紙・伊澤小枝子

★『生活と自治』2021年3月号 「生活クラブ 夢の素描(デッサン)」を転載しました。
 
【2021年3月30日掲載】

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