東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えた、2021年３月11日に「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議 ～福島原発事故から10年～」がオンラインで開催されました。エネルギーシフトが進む世界の動向を知り、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するこの会議に、生活クラブも協賛し、原発ゼロ・自然エネルギー推進への取組みを報告しました。

2011年３月11日に発生した東京電力福島第一原発事故を契機に、世界の多くの国々では脱原発や再生可能エネルギー推進に大きく舵を切りはじめました。しかし、事故を起こした当事国である日本が、いまだに脱原発を決断できずにいます。
「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議 ～福島原発事故から10年～」は、世界に学ぶとともに、福島原発事故の教訓を世界にいかすための催しです。またSDGsをふまえたアフターコロナの新しい社会のモデルを模索し、未来の世代につなぐことも目的としています。
生活クラブはこの催しに協賛するとともに「国内外の取組み」をすすめる団体の一つとして登壇しました。「3.11から2030エネルギー基本計画の改定を問う！」をテーマに、2021年秋に改定が予定されている国の「エネルギー基本計画(※)」の方向性と課題について、市民の視点から報告と提案を行ないました。

※国が定めるエネルギー政策の基本方針で、少なくとも3年毎に検討、改定されています。

報告と提案は生活クラブ連合会のエネルギー政策担当理事、半澤彰浩からの次の挨拶ではじまりました。

「生活クラブは1986年のチェルノブイリ原発事故から脱原発運動をすすめ、2000年代から自分たちで再生可能エネルギーの発電所の建設や電気の供給をすすめています。『エネルギー基本計画』の改定は2030年のエネルギーミックスに向けた方針のみならず、この気候危機の状況の中で2050年に向けてどのような政策をつくっていくかが大きく問われています。」

続いて、3人のパネラーが発表を行ないました。一人目に登壇した生活クラブ神奈川の桜井薫副理事長は、生活クラブのエネルギー政策と「生活クラブでんき」の共同購入について説明しました。

「生活クラブでは食、エネルギー、福祉など生活の基盤となるものを自給、循環させてサステイナブルな社会をめざしています。2013年には脱原発、エネルギー自給、CO2削減を打ち出した『総合生活クラブエネルギー政策』を決定しました。エネルギーの使用を『減らす』、再生可能エネルギーを『つくる』、そして再生可能エネルギーを選択して『使う』を三本柱に、2030年には再生可能エネルギー100％をめざして活動を進めています。

2014年に電気の供給を担う㈱生活クラブエナジーを設立し、2016年からは『生活クラブでんき』の組合員宅への供給をスタート。いまでは契約数延べ約16,000件となりました。また、秋田県にかほ市に建設した生活クラブ風車『夢風（ゆめかぜ）』をはじめ、自分たちで再生可能エネルギー発電所の建設をすすめ、食材や人のつながりなど、電力に留まらない提携関係をつくっています。」

続いて「生活クラブでんき」の発電所の一つである会津電力㈱の佐藤彌右衛門会長から、「豊かな自然・自然エネルギーと会津の未来」をテーマにメッセージをいただきました。

「福島県の会津地方は豊かな自然に恵まれた、農業も産業も盛んな地域です。2011年の地震と原発事故により、県内の約16万人が避難せざるを得ない状況に追い込まれ、現在でも4万人以上が避難生活を余儀なくされています。そもそも原子力発電はコストが安いとの話がありましたが、膨大な廃炉費用が発生している状況です。その一方で火力発電では、年間28兆円もの化石燃料代が海外へと支払われ、地球過熱化への影響も大きいとされています。

そうした状況を受けてエネルギーを見直そうと、2013年に太陽光や風力、小水力発電事業を行なう会津電力㈱を立ち上げました。地域の自治体や会社から出資を集め、地域のなかで雇用を生み出してお金を循環し、豊かな会津を子どもたちへ引き継ごうとしています。小さな発電所を福島県全域につくり、今では88カ所を数えます。電力に加えて、ワイナリー事業もはじまり、生活クラブでのワインの供給をめざしています。」

３人目のパネラーとして、生活クラブ東京の増田和美理事長が「2030年日本のエネルギー基本計画改定の重要性と生活クラブの提言」をテーマに、報告と提案を行ないました。

「気候危機によって、人類はこのまま存続できるかの分岐点に立たされています。2050年までに産業革命から+1.5℃以内に収めないと、人類の生存が危ういと言われています。この気候危機を解決していく有効な手段として、再生可能エネルギーを広げていくことが重要です。今年は国の『エネルギー基本計画』の改定の年です。2018年の改定では、さまざまな発電方法を取り入れるエネルギーミックスを進め、再生可能エネルギーを推進するとしながらも何も変わりませんでした。

今後の未来を決めると言われる2030年に向けた今回の基本計画の改定は、2050年までの計画の前段に位置づけられる重要な問題です。こうした状況から、生活クラブでは国に対して次の3つを提案していく活動をこの3月～6月末までに展開していきます。
①2030年の再生可能エネルギーの目標を60％以上、2050年は100％に。
②原子力は即刻廃止。石炭火力は段階的に縮小し2050年はゼロに。
③再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を。
おおぜいの組合員と一緒に署名活動などを展開し、私たちの声を国に届けていきます。これから活動を展開していく予定です。

最後に登壇した3人のパネラーからの一言をもらい、今回の企画の結びとしました。

生活クラブ神奈川の桜井さん「今日の報告と提案を通して、次世代にツケを回さないためにも、活動を進めていかなければいけないと改めて感じました」。会津電力㈱の佐藤会長は「お金をもうけることばかりを考えてきた世の中でしたが、間違った方向にきてしまったのではないかと感じています。今こそ原点に立ち戻り、正しい方向に歩み直すことが大切なのではないでしょうか」。生活クラブ東京の増田さんは「次の世代に向けて、責任ある行動を示していく必要があると感じています。これからはじまる未来へつなげる♪エネルギーアクション！を、社会を変えていく第一歩にしていきたいです。」と決意を語りました。

生活クラブでは「エネルギー基本計画」に、再生可能エネルギーや脱炭素、脱原発の推進を盛り込むよう、署名活動やパブリックコメントの提出、学習会の開催などを通じて、国に働きかけを行なっていく予定です。また「生活クラブでんき」をさらに普及し、生活クラブの主張を事業としても進めていきます。
これからの活動については、生活クラブ連合会の公式WEBサイトや、各地の生活クラブのお知らせを通じて呼びかけていきます。ぜひ、ご注目ください。

■「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議」公式WEBサイトはこちら
100名以上の登壇者が発表した企画が、アーカイブ映像として視聴できます。　　　

https://20210311.genjiren.com/

【2021年3月26日掲載】