かねてから再生エネルギーとITの効率的運用により、地域経済の活性化を提唱してきた立教大学特任教授の金子勝さん。近著の『人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す』（朝日新書）では、新型コロナウイルスの感染拡大以前から深く根ざしている日本の「政治体質」に言及した。近著に託した思いを金子さんに聞いた。

――依然として新型コロナウイルス対策をめぐる政治の迷走ともいえる状況が続いています。

国内でワクチンを製造する技術力はもとより、今後の日本経済を根底から支えるIT分野でも、日本は大きく遅れています。ITにしても先端医療にしても、遺伝子工学の基礎分野でも国内に人材がいません。それは政府が研究に予算を割かなかったからですし、情報通信の大事さをまったくわかっていなかったからですよ。自動車産業さえ生き残れば貿易黒字はどうにか確保できるだろうくらいの発想で、技術革新の重要性に目を向ける官僚もいないに等しいという状況です。私にいわせれば外務省も総務省も壊れていれば財務省も駄目。かつては世界に冠たる日本の官僚制といっていましたが、もはやどうにもならないと思います。

官僚制が機能していた時代は、海外の動きを参考にして新たなモデルを作れましたが、独創性を発揮して新たなモデルを自ら生み出す知恵はありませんでした。
それでもまだ今より良かったのです。安倍政権の官邸主導人事により、官僚は政権の利益追求のための道具になってしまった感が否めません。だから、若き優秀な人材が官僚になりたがらないのでしょう。まぁ、政治家の私利私欲のために公文書を改ざんしたりする仕事にだれが喜んで就こうとするかということです。

――そうしたなか政府はデジタル庁を立ち上げました。

デジタル庁の新オフィス「東京ガーデンテラス紀尾井町」

最も端的にいえばＧＡＦＡやファーウェイに周回遅れの状態に置かれ、もはや臨終目前の国内企業の救済策でしょう。そこに何やら利権が隠されているのではないかと勘ぐりたくもなります。というのもマイナンバーは総務省。デジタル関係の情報通信も総務省。携帯料金の引き下げ、NHK受信料の引き下げ、ふるさと納税、デジタル庁も総務省利権。その利権構造と深い関係にあるのはだれかということです。

これまで日本の政治家は外務省、財務省で天下国家を論じる立場に身を置き、その訓練を受けてから首相になっていました。対して総務大臣になって総務省の利権、官房長官に就任後は内閣人事局で公安警察といっしょになって官僚の人事権を握ったのが現総理です。この点を見落としてはならないでしょう。

また、デジタル化には個人情報の保護やプライバシーを侵害しないための法規制の整備が求められますが、政府の閣僚からは「もっと利便性が高まる」という声しか聞こえてきません。利便性が高まれば高まるほど、逆にセキュリティ（ 安全対策）が甘くなる傾向が強まるということです。30～40のデータが一括して取れるのなら、あえてリスクを冒してまでハッキングしなくても簡単に情報を取得できるようになるわけです。そんな人たちが出てきて、しかも法律的に処罰が甘いとすれば、とんでもない事態になるのは明白です。

――金子さんは再生可能エネルギーの普及を軸にしてデジタル技術を活用した「地域循環型経済」の創出を提案され続けていますね。

現在、米国のカリフォルニア州やオーストラリアでは、200世帯ごとに蓄電池を設置し、電力供給をスマートメーターでコントロールする「スマートグリッド」というIT技術が普及しています。軍事技術のような高度な設計ではありませんから、比較的容易に実用化が可能です。政府がやる気になれば、すぐにでもできるのです。にもかかわらず、それを日本の政府はやろうとしません。送電と発電の完全分離にも及び腰です。どうしてかといえば、電力の既得権益を守り抜きたいからですよ。すでに東京電力は持ち株会社の形で発電会社と送電会社を保有し、関西電力は発電会社が送電会社を子会社化しています。

再エネ普及には蓄電池の開発確保が欠かせません。ハイブリッド車の販売が好調だったころは、日本のパナソニックや日立造船などの世界シェア（市場占有率）が高かったのです。ハイブリッド車の蓄電池は安全性のために中が乾電池状になっていて、ショートしても爆発しないようにする工夫が施されています。その必要が家庭用の蓄電池に不要で、低コストで量産できます。それを情報通信技術でコントロールするだけです。政府が再エネ普及を本格的に進め、200世帯に1個くらいの蓄電池を国内メーカーが生産すれば再エネの不安定さを克服できるはずですが、政府は動こうとしません。

かつて日本のソーラーパネルの供給量は世界一のレベルを誇っていました。
シャープ、京セラ、三菱電機、パナソニックと世界のトップ5社のうち4社が日本企業で、次々とイノベーション（技術革新）に取り組んでいたのです。それが小泉政権の時代に補助金が打ち切りとなり、以後は価格対抗力を持ち得ず、日本国内でソーラー発電を普及するには、中国製のパネルを買うしかありません。安いからです。本来は国内メーカーの力でITや蓄電池をコントロールする技術を育てる意識を持ってやっていかないといけないのに、そこがまったくできていないのです。

新型コロナウイルスの感染拡大以前から日本の産業は衰退していました。近著の『人を救えない国 安倍・菅政権で失われた経済を取り戻す』（朝日新書）で詳述しましたが、いまの日本は悪循環が支配的な状態にあります。産業競争力が落ちれば、賃下げし、円安誘導してなんとか株価を維持して持ちこたえるという悪循環です。当然、内需は落ち、所得格差は広がります。となれば財政金融に頼っていかなければなりません。そこで政府が財政赤字を出せば日銀が国債を買い、量的緩和（カネ余り）となってゼロ金利に陥り、さらに金利を下げる圧力を働かせ、再び円安誘導していくのです。

――では、どうしたらいいとお考えですか。

私は原発を止め、原発関連企業の既得権益を剥ぎ取って追求していくことが先決だと思っています。制度が改悪されたら、それを覆していきながら、自分たちでエネルギー事業を作りながら状況を変えていくしかないでしょう。しかしながら「とりあえず景気は持っているし……」と現政権の政治を支持している人が多いのが実に気になります。社会が壊れていくときというのは、こういうものかもしれませんが、だからこそ立ち止まって考えるべきときではないかと思っています。

言うまでもありませんが、新型コロナ対策を見ても政府の動きは実に「場当たり的」です。たとえば毎週PCR 検査をだれもが受けられる対策を政府が講ずれば、持続化給付金は不要になるはずです。極端な話になりますが、それでワクチンが普及すれば死者が1万人を超えるという深刻な事態にはならなかったでしょう。
いまや新型コロナウイルスによる死者数は阪神淡路大震災の犠牲者の6400人の倍、東日本大震災で亡くなった15000人に着実に迫ってきています。（2021年6月末現在）

防衛省の自衛隊大規模接種センターの会場

アベノミクス万歳で気が付いたらデフレに逆戻り。おまけにコロナ対策として「10万円バラまけばいいじゃないか」と、ほぼ「ええじゃないか」状態の政府には、まっとうな政策を立案し、なお苦しい人たちをどう補助していくかというまっとうな思考回路が無くなっているという気さえします。消費税率の引き下げを求める声もありますが、むしろ税務署が調査して借金の多寡や売上、収益を見て「消費税は免税」としたほうが、はるかにいいし、そういうやり方を考えないといけないと私は考えています。ドイツは付加価値税率引き下げ策に失敗しました。2020年の7 月から消費が盛り上がらずデフレ不況になっていましたが、12月に税率を戻すと一気に物価はプラスに転じています。

私は協同組合の役割にも大きく期待しています。個々人が砂粒のように分離されたままでは、いまの社会の悪しき流れには勝てないからです。再生可能エネルギーを地域でつくるとか新しい農の共同体をつくるには、協同組合の力が不可欠になると思うのです。協同組合は社会の「しぶといショックアブソーバー」とも呼べる存在です。社会が望ましくない方向に落ち込んでいこうとするときに最終的に押し返す力、リバウンドするためのショックアブソーバーになりうるのが協同組合でしょう。
 

撮影／魚本勝之
取材構成／生活クラブ連合会　山田衛

かねこ・まさる
1952年東京都生まれ。東京大学経済学研究科博士課程修了。現在、立教大学大学院特任教授、慶應義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」毎週金曜日紳士交遊録出演、日刊ゲンダイ水曜日隔週「天下の逆襲」など連載多数。近著に『平成経済　衰退の本質』『悩みいろいろ』（岩波新書）『メガ・リスク時代の「日本再生」戦略　分散革命ニューディールという希望』（共著、筑摩選書）などがある。