労働者協同組合とは、「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」（「労働者協同組合法」第1条）です。

「労働者協同組合法」（通称「ワーカーズ法」）案は、当事者団体であるWNJや日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ）へのヒアリングや議論などを丁寧に積み重ねて議員立法として国会へ提出され、2020年12月に全会一致で可決成立しました。来年（2022年）の10月1日に施行されます。

ワーカーズ・コレクティブが1982年に生活クラブ生協神奈川から産まれて40年。その全国組織であるWNJが1995年に結成され、ワーカーズ・コレクティブに適した法律制定を求める運動を開始して25年越しとなる節目の年に、「労働者協同組合法成立記念フォーラム」が開催されました。

コロナ禍によりオンライン開催となったフォーラムは、多くの視聴会場や個人（353アクセス）からの参加がありました。

フォーラムの冒頭、法案成立に尽力された桝屋敬悟衆議院議員（協同労働推進議員連盟共同代表、公明党）、後藤茂之衆議院議員（同議員連盟幹事長、自由民主党）、里見隆治参議院議員（同議員連盟事務局長、公明党）、大河原雅子衆議院議員（同議員連盟、立憲民主党）、古村伸宏 理事長（日本労働者協同組合連合会）が来賓としてご挨拶され、ワーカーズ運動へ心強いエールを送ってくださいました。

次に藤井恵里代表（WNJ）が、「より良い地域社会を持続的に作りだしていくために必要なワーカーズ・コレクティブの価値を、次世代にどう引き継ぎ・残し・広げるべきかが今問われており、日本においても新しくできたワーカーズ法を十分に活かしその先にさらなる仕組みを展望していくために、ワーカーズ・コレクティブ運動を全国に発信するナショナルセンターとしてWNJの機能強化をめざしたい。」と基調提起しました。

続いて伊藤由理子会長（生活クラブ連合会、生活クラブ共済連）が、基調講演「ワーカーズ運動展開の可能性と期待」のなかで、「ポストコロナ社会を考えるにあたり、“元に戻る” のではなく “新しく作る” 社会を描く時。ワーカーズ法を契機に、地域（ローカル）の多様な資源をつなぐ事業（仕事づくり）を通じて、社会的連帯経済のモデルづくりをめざそう。」と問題提起しました。

フォーラム後半のプログラム「事業所からの報告」では、落合純子理事長（企業組合ワーカーズ・コレクティブ・キャリー）、橋本純子理事長（企業組合ワーカーズ・コレクティブ菜の花）、中島紀子理事長（ＮＰＯ福祉ワーカーズほーぷ）、白江祐子代表（コーヒー焙煎ワーカーズ 珈琲工房まめ福）の４人から、それぞれの事業の紹介とワーカーズ法施行に向けて展望と課題について報告していただきました。

このフォーラムは、ワーカーズ法への期待と今後の課題を確認し、ワーカーズ法の施行が多様な人々がワーカーズ運動に参加する契機となるよう、ワーカーズ・コレクティブ運動の新たなスタートを宣言する場となりました。

フォーラムの模様は、WNJのホームページからYoutubeでご視聴いただけます（２時間23分）。
ワーカーズ法＝労働者協同組合法成立記念フォーラム 開催報告（WNJのホームページへ遷移します）

【2021年10月4日掲載】