気候危機の解決に向けて世界中の国々が動き出しているいま、自分たちにできることはなんでしょうか。
〝環境分野のノーベル賞〞と称され、環境保護に功績のあった草の根環境活動家に贈られる「ゴールドマン環境賞」を、日本人女性としてはじめて授与された平田仁子さんにお話を伺いました。

 質問1  日本の気候危機への対応について教えてください
今年10月に政府が決定したエネルギー基本計画は、気候危機の解決に立ち向かっていくものにはなっていません。
再生可能エネルギーを以前より増やすとはしていますが、原子力も化石燃料も使い続ける計画になっていて、エネルギーの構造も本質的には変えようとしていません。
新しい時代に向かってエネルギーのあり方を転換していく仕組みが、いまの日本には不足していると感じています。

 質問2  まず、何から始めればよいでしょうか
一人ひとりがエコな活動をするのも大切なのですが、化石燃料に依存した社会や経済の仕組みを大きく変えなければ問題の解決はめざせません。
その前提で自分にできることを考えると、社会経済の仕組み自体を問う必要性に気づきます。自分には解決できないと目を背けるのではなく、問題の構造を自分ごととして“知り直す”ことが重要です。

 質問3  具体的にどんな行動が必要と考えますか
たとえば自分が利用している商品をつくる企業に、どんな脱炭素の取組みをしているか問合せてみたり、自治体の取組みを調べて意見を出してみたりと、「本気で変革をしてほしい」と協力を求めていくことが必要です。ニーズを届けていくと、必ずや変化が生まれます。また、いっしょに一歩を踏み出す仲間づくりも大切です。

 質問4  生活クラブの組合員としてできることは
日本で排出されている二酸化炭素の約1/3は電気によるもの（図のエネルギー転換部門）。日本全体で排出を減らすには、電気の再生可能エネルギーへの切替えは最優先課題です。先進国７ヶ国首脳会議（G7）では2030年代までに、電力システムの脱炭素化が合意されています。電気のつくり方、使い方を変えなければいけません。

しかも生活クラブの組合員のみなさんの目の前には、「生活クラブでんき」が用意されています。使う人を増やしていくことは、電力システム全体を変える大きなパワーを持っています。また、消費者のニーズは火力でも原子力でもなく、再生可能エネルギーにあると他の電力会社に示すことで、変化を生み出す影響力にもなるのです。

参考：2019年度 日本の部門別二酸化炭素排出量の割合-各部門の直接排出量-／温室効果ガスインベントリオフィス

 質問5  組合員にメッセージをお願いします
一人ひとりの行動が大事なのは、これからも変わりません。みなさんが何を選び、どう行動するかが、社会に大きなインパクトを与えていることを知り、より大きな行動に踏みだす勇気を持ってほしいです。さらに生活クラブが2050年に脱炭素化できるように、組合員のみなさんが生産者をも巻き込み、これまでにないモデルをつくっていくことにも期待します。

 
ひらたきみこ／NPO法人　気候ネットワーク国際ディレクター・理事、CAN-Japan代表、千葉商科大学サイエンスアカデミー特別客員准教授、社会科学博士。政府が石炭火力を主要なエネルギー源として推しすすめるなか、数年にわたって活動を続けた結果、日本国内の13基の石炭火力発電所の計画が中止に至る。二酸化炭素の排出を大幅に削減したと評価され、2021年6月に「ゴールドマン環境賞」を授与された。