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【新役員に聞く】 生活クラブ連合憲章に定める非戦と共生とは?

今年2月にロシアがウクライナに侵攻し、罪のない人々が犠牲になる現実や「日本でも戦争が起こるのでは」と不安に思うなど、多くの人の心が揺れている。生活に必要な消費材を生産者と開発し、共同購入する生活クラブ連合会は、1989年、その創立の際の総会で定めた連合憲章で「非戦と共生の立場を貫く」と掲げる(2016年改訂)。こうした時勢に何ができるのか。第33回通常総会で新しく生活クラブ連合会の会長に就任した村上彰一さんに聞いた。

非戦と共生を貫く

生活クラブ連合会長・村上彰一さん
――今年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻しました。

戦争は殺される人やその家族はもちろん、殺す人の心にも大きな傷跡を残します。ロシアの軍事侵攻に断固反対し、即時に攻撃をやめ撤退するよう抗議します。

今回の事態で、平和な日常は突然に壊される可能性のある危ういものだということがわかりました。

また、ロシアのような侵略をかつては日本がアジアの国々に対して行っていたことも忘れてはいけないと改めて思いました。

近年のメディアは過去の戦争の「被害面」を強調し、「加害面」には触れない風潮があり、そのことを見落としがちです。広島、長崎の被爆の惨禍を伝えるのと同時に、歴史の事実をきちんとおさえる必要があると思います。

――連合憲章では「非戦と共生の立場を貫く」とうたっています。

平和は暮らしや経済、社会といった人のあらゆる活動の基盤になるものです。連合憲章では「非戦」と表現しているのが特徴的で、どんなことがあっても争わないで問題を解決していく姿勢を示しています。憲法9条に共通する考え方です。
「平和を貫く」と宣言しても、相手が攻めてくれば防衛せざるをえず、平和を貫くことができません。だからこそ、とても難しいことだけれど、争いにならないようにすることに力を入れたいという宣言です。

相手とどんなに考え方が違っても否定するのではなく、違いがあることを認める。そして、いろいろな人と共生して社会をつくっていくことが平和につながるのだと思います。平和は当たり前にあるものではなく、努力して実現するものなのでしょう。

共生の実践を未来に

――私たちに何ができるでしょうか。

相手の立場に立つとともに、目先の問題だけではなく次の世代への影響も視野に入れて、一緒に解決を図ろうとすることが重要なのだと思います。
効率を追求し分業が進んだ現代社会では、生産者は作業の軽減や収穫の安定、高価格を望み、消費者は安全安心で少しでも安いものを求めるという対立の関係になりがちです。

生活クラブでは生産者と消費者は相反する関係ではなく、将来にわたってつくり続けられる、食べ続けられることをめざす仲間と位置づけ、食べ物などの消費材を一緒に作ってきました。そして、継続して生産し、消費するなかで信頼関係を築き、お互いに欠かせない存在になっています。
バナナやコーヒーなど、日本で生産することができない消費材は輸入していますが、海外の生産者との関係も同様です。現地の人と交流して暮らしや生産の環境を知り、対等な立場に立って適正な価格で購入しています。

たとえばバランゴンバナナの生産者との提携のきっかけは1980年代にフィリピンのネグロス島で起こった飢餓でした。当初は救済キャンペーンのような支援活動でしたが、それでは飢餓が起こる構造的な問題の解決にはならない。島の人があまり食べないバナナを日本に輸入して共同購入すれば、農民の経済的自立に役立つとともに、日本では農薬を使わないバナナをいつでも食べられるようになります。

こうして民衆レベルの貿易が継続し、今ではお互いに大切な存在になっています。
生活に必要な消費材を、私たちは生産者と共に作り出していますが、産地が持続可能でなければ手にすることができません。生活クラブの共同購入は、まさに非戦と共生の運動なのだと思います。

2030年に向けて

――総会では2030行動宣言を決定し、実行を約束しました。

ロシアのウクライナ侵攻で顕在化した戦争の危機だけでなく、世界には気候危機や食料とエネルギーの安全保障、格差の拡大など共通の問題が山積しています。国連はこれらの問題を解決し、2030年までに持続可能な世界をめざそうと、国際目標として「SDGs」を決めました。
その達成に際しては誰一人取り残さないと誓っており、SDGsのゴールとターゲットは、今の社会を変えなければ実現できない目標です。世界中で決めた今こそ持続可能な社会をつくるまたとない、そして最後のチャンスです。

生活クラブは限りある資源を次の世代に引き継ぐことを基本に、食べ物やエネルギーの生産から消費、廃棄にいたるすべての過程で、安全・健康・環境を最大限に追求する活動を行ってきました。
これらはSDGsの理念に先んじた活動で、さらに先駆的な取り組みを実行しようと「生活クラブ2030行動宣言」を先の通常総会で決定しました。
ある日突然、平和な日常が壊されないようにするためにも、他国や日本各地の人たちと提携を深めて、食べ物やエネルギーを他者から奪わずに共生していく活動を今後も進める必要があります。

また、生産者のみならず他団体や行政と連携したり、地域どうしでつながったりするなど連帯を広げて、新たな環境保全の取り組みや資源を有効活用する地域づくりを推進していきたいと考えます。
「生活クラブ2030行動宣言」の達成など、さまざまな社会問題を解決するため、生活クラブは人と人がつながって行動する社会運動であることに力点を置いていきたいと思います。

撮影/御堂義乘
聞き手/本紙・橋本 学

生活クラブ連合憲章(抄)

組合員主権にもとづいて運営される生活クラブの会員生協は、自立と連帯の立場で連合し、あらゆる人の生活の豊かさを実現する「サステイナブル(持続可能)で民主的な経済・社会モデル」を提起し実践します。そして、必要な機能を共有・発揮することで、以下のとおり行動します。

一. 生活クラブ連合会は、安全・健康・環境ならびに協同を生活価値として捉え、その向上・改善を図り、経済的・社会的な発言力・影響力を発揮します。
一. 生活クラブ連合会は、会員生協の連合する力で、食料(Foods)・エネルギー(Energy)・福祉(Care)を地域で自給・循環する“FEC自給ネットワーク*”をつくり、地域社会に貢献します。
一. 生活クラブ連合会は、サステイナブルな経済・社会・文化の基盤となる平和と環境を守るため、常に非戦と共生の立場を貫きます。
(1989年創立総会決定、2016年第27回通常総会改訂)

*FEC自給ネットワーク:故 内橋克人氏(評論家)が提唱する「食(Foods)」「エネルギー(Energy)」「福祉(Care)」のしくみを自分たちでつくりだす社会をめざす構想。
★『生活と自治』2022年8月号 「生活クラブ 夢の素描(デッサン)」を転載しました。
 
【2022年8月30日掲載】
 

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