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生協の食材宅配【生活クラブ】
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畜産物の生産コスト上昇 食べ続けることで安心な食の生産基盤を未来につなげましょう

畜産物の生産コストが上昇 安心な食の生産基盤を未来につなげていきましょう

牛・鶏・豚などが食べる飼料用の穀物はいま、前例がないほどに高騰し、価格が下がる見込みが立たない異常事態になっています。生産に必要な燃料費などの諸経費も高騰する状況を受けて、生活クラブと提携生産者は協議を重ね、年が明けた2023年より畜産物の価格を順次、改定することとなりました。

これからも牛・鶏・豚を健康に育てることを大切にしながら、さらなる飼料の自給にチャレンジしていきます。安心な食の生産基盤を、一緒に未来につなげていきませんか。

飼料用穀物の高騰がコストアップの最大の要因

牛・鶏・豚などの家畜は、トウモロコシや大豆かす、大麦などの穀物を配合した飼料を食べて育ちます。飼料用穀物は近年、世界的な需要の高まりにより相場が高騰し、ここ2年の間に価格が約1.5倍までつり上がっています。そこにロシアによるウクライナ侵攻や気候危機による経済の不安定さなども加わり、高止まりしたまま先行きが不透明な状況です。日本は飼料用穀物の多くを海外から輸入しているため、こうした世界的な値動きが畜産物の価格に影響を及ぼしてしまいます。

さらに飼料用穀物の輸送などに使用する燃料費も高騰。それだけに留まらず、水道光熱費や人件費、包材費、配送費などの諸経費の値上がりや、為替相場の円安傾向なども加わり、生産に必要なコストが大幅にアップしています。

配合飼料 工場渡価格の推移

消費材の持続可能な生産基盤を守る

飼料の国内自給率は、わずか25%しかありません。畜産物の生産に必要不可欠な飼料を海外に頼りきりになっている状況は、海外の情勢に製品の価格が左右されたり、飼料の輸入がストップする可能性があったりと、さまざまなリスクをはらんでいます。
そこで、畜産物の生産者と飼料メーカー、国の三者は、万が一の事態に備えて「配合飼料価格安定制度」による積立を行なってきました。

配合飼料価格安定制度=配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響をやわらげるため、生産者と配合飼料メーカー、国が行なっている積立。生産者に対し、補填が実施される。
 
国内の飼料自給率
出典: 農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室「食料需給表 2021年度」

さらに、生活クラブは提携生産者とともに長年にわたって、飼料用米など国内で自給できる飼料の安定的な生産と、国内自給力の向上をめざしてきました。
こうした取組みの成果もあり、これまでは消費材の価格にあたえる影響を何とか最小限に抑えていました。しかし長引く飼料用穀物の価格高騰によって、「配合飼料価格安定制度」の積立が底をつき、2023年初頭からは補填金の減額が予定されています。
 
このままでは畜産農家の廃業も免れない状況に、生活クラブと提携生産者は協議を重ね、年明けより畜産物の価格を順次改定することとなりました。改定のタイミングについては、「食べるカタログ」で順次、お知らせしていきます。組合員のみなさんの負担が大きくなりますが、持続可能な生産の基盤を維持、未来につなぐため、変わらぬ利用をお願いします。
 

つくり、食べ続けてきた 食を未来へつなぐために

牛乳や鶏卵、肉類は、毎日の食卓に欠かせない食材です。これらを安定して生産し続けるために、生活クラブでは未来につなぐためのビジョン(展望)を持ち、提携生産者とともにさまざまな取組みをすすめてきました。さらに、飼料の国内自給力アップに向けて、新しいチャレンジもはじまっています。
 

生活クラブと提携生産者のこれまでの実践

豚に国産の飼料用米をあたえ飼料の自給力アップ

豚肉の提携生産者・平田牧場は、飼料に国産の飼料用米を配合して豚を育てています。生産の拠点を置く山形県内でつくられた米を飼料に使い、それを食べた豚の排せつ物を堆肥として米づくりに活用しています。地域内で産物を循環させるこの取組みは、地域づくりの先進的なモデルとなっています。
 
飼料用米を育てる田んぼに立つ看板(山形県遊佐町)
飼料用米の田んぼに立つ看板(山形県遊佐町)


希少な国産鶏種の鶏肉「丹精國鶏」の生産効率を向上

国内で食べられている「国産」の鶏のほとんどは、外国で育種改良され輸入した鶏をルーツとしています。本当に食べたい鶏肉を手に入れるため、国内で種から維持管理できる国産鶏種「丹精國鶏」を取り組んでいます。おおぜいで食べ続け、育種改良をすすめたことで、生産効率が向上しています。
「丹精國鶏」の生産者・秋川牧園の農場(山口県)
「丹精國鶏」の生産者・秋川牧園の農場(山口県)

 

飼料の国内自給率アップに向けた新しいチャレンジ

豚にあたえる飼料用米の増量と品種の見直し

平田牧場の豚にあたえる飼料用米をこれまでの83kgから、約1.4倍量となる124kgに増量します。さらに飼料用米の品種をたんぱく値が高いものに見直し、輸入の大豆かすを減らす検討もはじまりました。
 

国産の子実用トウモロコシへの切り替え

輸入トウモロコシから国産の子実用トウモロコシへの切り替えにチャレンジします。お米をつくらなくなった田んぼを活用し、トウモロコシを栽培。その実を飼料に配合し、豚や牛にあたえる計画を立てています。トウモロコシはお米の4分の1の労働力で栽培できるため、日本の農地を守る取組みとしても注目されています。
 
三重県にある子実用トウモロコシ畑での収穫の様子(2022年7月)
子実用トウモロコシ畑での収穫の様子(三重県 2022年7月)
 

ビジョンの実現にかかせない おおぜいの食べる力

このように、さまざまな実践が続けられたり、新たな取組みにチャレンジできるのも、組合員と提携生産者の互いに支えあう「食べる」と「つくる」関係があってこそ。食べることをやめて生産を途絶えさせてしまったら、同じような生産の基盤は二度とつくれません。

長い時間をかけて築きあげてきた消費材の品質を維持し、未来に手渡していくためにも、今こそおおぜいの食べる力が必要です。これからも生活クラブの大切な消費材を食べ続けていきましょう。

★『生活クラブ OPINION』2022年12月3回号を転載しました。
【2022年12月8日掲載】

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