2024年4月の介護保険制度改定に向けて、厚生労働省社会保障審議会 介護保険部会の審議がすすんでいます。
2022年12月７日、介護保険制度をより高齢者や介護の必要な人、支援する人のための視点で、改定への意見を厚生労働大臣と厚生労働省老健局長へ届けました。

意見全文は以下の通りです。

厚生労働大臣　加藤勝信様
厚生労働省老健局長　大西証史様
 

2022年12月７日
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
会長　　村上彰一

　生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は北海道から兵庫県まで42万人の組合員で構成している協同組合です。人間が人間らしく地域で豊かに生活していくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめています。
　高齢社会が進む中で、介護保険制度は高齢者に限らず介護の必要な人、支援する人のための重要な制度です。一人暮らしや生活に困窮する高齢者も増える中で、介護の社会化を目指した基本の考え方をふまえて進めるべきと考えます。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、意見を提出いたします。

１．居宅介護支援（ケアマネジメント）の有料化に反対します。
　地域にどのようなサービスがあるのか、一人ひとりの利用者に対して身近な窓口の役割は重要です。現在は、介護支援専門員が利用者の状況にあうサービスのマネージメントを担っており、有料化することでサービスの利用を控えることは地域の介護機能が弱くなり、医療費の増大につながります。

２．要介護１・２を新しい地域支援事業（総合事業）に移さないでください。
　要介護１・２は、介護支援が必要と判断されている状況であり、適切な介護が必要な人です。介護認定を受けている人に対して事業予算の範囲でしか行なわれなくなることは、介護保険制度の後退と受け止めます。また、総合事業では地域のサービス体制の充実が前提です。要介護１・２の多くは認知症の症状を持っており、心身機能の悪化を防止するには専門的なアセスメントに基づくサービスの提供が必要です。

３．自己負担の2割を原則にすることを止めてください。
　介護は長期的な利用が生じているのは現実です。負担率が高くなることで利用を控える人が増えることは心身機能が重症化することも想定され問題です。介護が必要な高齢者の年金は今後減少していき単身世帯も増加する中での負担増は止めるべきです。

４．デジタル化や介護ロボットの導入などによる現場の人員削減に反対します。
　デジタル化は、業務の改善や情報共有の迅速化、経験のデータベースづくりなどケアの充実のために重要です。介護現場では人材不足が慢性化しており、デジタル化すること自体に負荷がかかる側面も否めません。また、現場の人手不足を補助する意味で介護ロボットの導入も進められるべきですが、同時に現場の人材を増やすことにも注力してください。ケアを支えているのはあくまでも人です。
導入に際しては、小規模事業所への支援体制を強化すべきですし、現在でも離職率の高い現場でICT化によって配置人員の削減をすることは、さらに職場の労働環境を悪化させます。

５．福祉用具の一部買取りは自立支援に寄り添うものではありません。
　家庭での介護に必要な福祉用具ですが、身体状況は次第に変化していきます。「単価の安い福祉用具」であっても買取りとなれば買い控えが予測されます。レンタルであれば状態の変化で適切な用具に変更しやすいのですが、買い取りでは不適切になった用具を使い続けるか、処分して新しい用具を買い直すことになり利用者の負担を増やすばかりか、資源の無駄づかいになってしまいます。
 

以上