民主党政権時代「個別所得補償」政策が一つの参考になります。生産コストと販売価格との差額を公的資金で補う制度で、米国の「不足払い制度」に類似したものです。そうした仕組みを整備する必要があるでしょう。いま『食料安全保障推進法（仮称）』の議員立法化を目指し、超党派の国会議員が活動していますが、その法案には不足支払いが盛り込まれています。自民党内にも「もうすこし食料に財政を投入しなければならない」と考える積極財政議員連盟のみなさんが101人いて、私の提案に賛同し「やらなきゃいけない」という空気が高まってきています。

農家を対象とした「個別所得補償」という名称には対象となる個人「一人のため」の制度というイメージが付いて回ります。しかし、生命の糧となる食料生産は「私たちのため」のものでもあります。そこをもっと強調した呼称に変更しなければなりません。いざというときに「私たち」の生命を守るための安全保障として、田んぼを維持していくために必要な公的助成であると、多くの人に理解してもらえるような名称が望ましい。たとえばスイスには「供給保障支払い」があります。イメージとしては生産コストと販売価格の差額を補てんする「不足払い」の金額を経営面積に応じて換算し、その金額を交付する制度です。

これに倣い、1万5000円の生産コストをかけて育てたコメが1俵9000円になってしまったとき、差額の6000円を経営面積に応じて換算し、農家に交付する仕組みが日本にも求められていると思うのです。それが日本の「食」の持続可能な生産を支える力となります。同時に消費者の選択も問われます。「安ければ、それでいいのか」ということです。合わせて米国の作家で未来学者でもあるアルビン・トフラーが「生産する消費者＝プロシューマー」が求められる時代が来るとした指摘にも目を向けてほしいのです。

すでに生活クラブをはじめとする生活協同組合では、生産者と「ともに」を合言葉に、農家の生産コストを可能な限り反映した価格を設定した共同購入に取り組んでいます。この活動への参加をさらに広く社会に呼びかけ、同時に生産労働に参加する生協組合員が増えれば、生産する消費者への道がより開けてくるでしょう。いま、宮城県のある生協では組合員が農家と契約し、農家が自分で耕作しきれなくなった水田を活用した「お米の学校」を開催する計画を進めています。年間10万円の会費を支払い、区画割された水田の「オーナー」となり、そこで農家からコメ作りの指導を直接受けるという仕組みです。もちろん収穫したコメはオーナー自身のものになります。参加希望者を募ったら、その多さに驚いたといいます。実に喜ばしく、元気が湧いてくる話だと思いませんか。

撮影／魚本勝之　取材構成／生活クラブ連合会　山田衛




すずき・のぶひろ
1958年三重県生まれ。東京大学大学院農学生命研究科教授。専門は農業経済学。東京大学農学部を卒業後、農林水産省に入省。九州大学大学院教授を経て2006年から現職。主な著書に「食の戦争」（文春新書）、「悪夢の食卓」（KADOKAWA）、「農業消滅」（平凡社新書）、最新刊に「協同組合と農業経済」（東京大学出版会）がある。自身が漁業権を保有することでも知られている。