生活クラブでは、原発にたよらない、人と自然が共生する社会をめざして、組合員が中心となり、風力や太陽光などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電所の建設や、再エネを電源にした「生活クラブでんき」の共同購入を実現するなど脱原発への歩みをすすめています。　
その活動の一つとして、組合員が主催で学習会なども開催。2023年７月８日には、神奈川県横浜市のオルタナティブ生活館で映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち（監督・小原浩靖）」の上映会と、パネルディスカッション「原発と化石燃料のない世界の実現に向けて」を行ない、組合員100名が参加しました。

■未来の子どもたちに安心・安全な社会を手渡したい

生活クラブが推進するエネルギー政策（生活クラブ総合エネルギー政策）の契機となったのは、1986年に起きた「チョルノービリ原子力発電所」の事故です。それから約40年にわたり、「原発のない安心・安全な未来を次世代へ手渡していきたい」という思いのもと活動し、現在は、電気を「減らす」（省エネをすすめる、エネルギーの使用を減らす）、「つくる」（自然エネルギーをつくる）、「使う」（自然エネルギーを選択して使う）を柱としています。
しかし、日本政府からは、脱炭素社会の実現や電力の安定供給を理由に原発の新設案が出るなど、今また原発推進に拍車がかかっています。原発は脱炭素には役立たず、電力は現状の発電所で足りています。この状況に対し、生活クラブは2023年４月に「GX脱炭素電源法案」の撤回を求める意見書を提出。さらに今年９月から、エネルギー政策の転換を求める署名を展開し、脱原発、脱炭素、再エネを中心とした政策を切望する組合員の声を大きな力にしていきます

■「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」の上映

2022年に公開された映画「原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち」。この作品の主要な登場人物は二人。

一人は2014年に関西電力大飯原発の運転停止命令を下した、福井地方裁判所元裁判長・樋口英明さんです。樋口元裁判長は、判決文に次のように記しました。
「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発は高度の安全性が求められる。（中略）しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない。」
「中高校生でも理解できる」（小原監督談）平明な論旨で述べた判決文は、その後「樋口理論」と呼ばれ、数々の原発差止訴訟の基本軸になりました。

もう一人は二本松営農ソーラー株式会社の代表・近藤恵（けい）さん。近藤さんは、福島県二本松市で専業農家として有機農業に従事していました。しかし、2011年3月に東京電力福島第一原発の重大事故で農地を失い、廃業。試行錯誤を経て、2021年にソーラーシェアリングで営農法人として兼業農業に復帰しました。
二本松の豊かな自然の中で、いきいきとソーラーシェアリングに取り組む近藤さんと仲間たち。荒廃した農地が、再エネによって活力を取り戻していく姿は、日本のエネルギー自給と食料自給の未来を示しています。

■パネルディスカッション「原発と化石燃料のない世界の実現に向けて」

映画の上映後に行なわれたパネルディスカッションには、小原監督や近藤恵さんのほか、原発回帰の現状はじめ、日本の社会のあり方に疑問を呈している、慶應義塾大学名誉教授・金子勝さんと龍谷大学政策学部教授・大島堅一さんがパネリストとして登壇しました。

小原監督は、“最近、うれしかったこと”として大学生主催の上映会を紹介。上映会後、学生から「原発が危ないという理由がわかった」「農業とソーラーシェアリングに希望を持てた」という感想が寄せられ、大きな手ごたえを感じたそうです。

大島教授は、私たち消費者が求めるのは、エネルギーそのものではなく明るさや便利さといった「エネルギーのサービス」であると指摘。食べものと同じように、安全性が高く、地球や環境にやさしいエネルギー源でつくられた電力を選ぶという意識に少しずつ変えていってはどうかと語りました。

金子教授は経済学の視点から、再エネへのシフトが急務であると強調。停滞を続ける日本経済に風穴を開けるのは、再エネや蓄電池、EV（電気自動車）など新たな産業への参入です。そのためには、日本政府はエネルギーと食料を自給する地方分散型の経済にシフトし、産業と人材の育成にじっくり取り組むべきと指摘しました。

近藤さんは“映画のその後”と題して、ドイツや中国、台湾におけるソーラーシェアリングの大規模な取組みを紹介。一方、日本ではソーラーシェアリングに対する誤解も根強く、「農地をつぶすのでは？」と問われることが多いそうです。近藤さんは、人と作物が太陽光を分かちあうソーラーシェアリングからは作物と電力の両方から収益が得られると笑顔で語りました。