「生活クラブの水産物の特徴とは何か、消費材を共同購入する価値とは何か。ということから議論を始めました」。生活クラブ連合会・第２次水産政策の策定プロジェクトを振り返って、河合隆人さん（加工食品・生活文化部水産課長）はそう話す。

「安全・健康・環境」を推進し、生産者との顔の見える関係を築くのは、どの消費材にも共通する生活クラブの基本だ。しかし、人による管理で再生産が可能な農作物や畜産物と異なり、水産物は自然の摂理に合わせた漁獲が前提にあり、同じ第１次産業であっても生産特性が根本的に違う。身近なようで未知な領域が多い。

一般の店には旬の鮮魚が並ぶ。仲買人は売れる鮮魚を中心に買い付けをするが、鮮度低下が早い材の性質から鮮魚として消費される量には限りがある。旬の時期にたくさん水揚げされるほど、消費しきれない魚も出る。生活クラブでは、それらを提携する漁協や漁連が浜で買い付け、冷凍品や加工品にしたものを共同購入してきた。デポー（店舗）を除き冷蔵の鮮魚の取り扱いが難しい一方で、冷凍や加工によって年間を通じ安定的に魚を食べることができる。提携漁協と話し合い「限りなく鮮魚に近い冷凍魚」の実現をめざしてきた。

1990年以降、国内の水揚げは急激に減少し、旬の魚であっても大量には取れなくなった。さらには、気候変動による海水温の上昇をはじめとした複合的な変化によって、これまで漁獲してきた魚が急減し、逆に今まで水揚げのなかった魚が増えたりする。そうすると、これまでの漁具が使えない、加工する設備も変更が必要になるなど、地域の水産業も大きな打撃を受けることになる。

今回の第２次水産政策では、持続可能な水産物の生産と消費のために、産地との連携をさらに深め、これからも産地が地域として成り立つために、漁業者だけでなく、水産会社、加工メーカーを含めて地域の再生・活性化を描くことを重要な要素として方針を掲げた。

そのひとつが、産地における漁獲状況に比較的柔軟に対応し、複数魚種から数種類が届く仕組みとして産地応援おまかせパック（仮称）の消費材開発をすすめること。取れた魚をくまなく食べていくために、加工品やなじみのない魚の有効活用も視野に含めている。「産地の困りごとを消費者も一緒に解決するという発想です。開発の背景や産地の想（おも）いを知る機会にしたい」と河合さんは言う。

漁村の過疎化による後継者問題を考えると、「取る漁業」に加えて「育てる漁業」が必要になる。ウナギのみだった養殖魚についても、環境への配慮やえさの情報開示を前提に取り組みを始めた。昨年開始した宮城県産ギンザケに続いて、この年末には奄美大島のクロマグロで養殖魚の取り組みを広げる。新たな雇用を生み出すことで地域再生にもつながる。

第２次水産政策はこれまで以上に産地と語り合い、ともに未来を築き上げていくことをめざす。

生活クラブには、30を超える水産物の生産者と魚介343品目、魚介加工品387品目の消費材がある（23年７月末現在）。提携産地に限っても、一度に水産物全体を理解するのは難しい。第２次水産政策では、関わり方の段階や内容を変えて生産者と消費者が交流し、相互理解を深める方針とした。

まずは地域での水産交流会。コロナ禍でストップしていた直接的な対話や体験の場を再開し、多くの組合員が参加できるよう後押しする。その一方で、遠方の生産者とはオンラインでの交流機会を図る。次に地域内での連携活動。海の豊かさは山の豊かさと無縁ではない。植林やビーチクリーン、干潟観察など、漁業者や関係者が地域で開催する活動に生活クラブとして参加していく。つながりが深まれば独自の消費材開発の可能性も出てくる。

さらには、それぞれの地域での活動成果や課題について情報共有する場面として、水産物の全体交流会を新設し、各地の生活クラブ、生産者、連合会の活動交流を重層的に行う。漁業者・漁協漁連・加工メーカーとともに「産地まるごと提携」を意識した消費材開発と活動の取り組みを通じて、漁業者だけでなく、地域の消費者とともに浜や地域を一緒につくる「ローカルSDGs」につなげる構想だ。

では、実際にどう食べていけばよいのだろうか。

生活クラブが推進する健康な食デザイン「ビオサポ」では、魚介類が持つ栄養価に改めて着目し、魚食の活用をすすめる資料を作成。今回、ビオサポ講座「水産」編が完成した。資料作成を担当した情報企画部「健康な食」推進課の猪狩裕子さんは、「良質なたんぱく質やDHA・EPAなど魚食が健康に良いとは知っていても、『解凍に手間がかかる』『骨があって食べづらい』といった理由で魚介の調理はハードルが高いと思われています」と言う。「煮魚や焼き魚がメインだと、サブのおかずに悩んでしまうこともありますよね」と猪狩さん。肉と同じような感覚で、魚と野菜を組み合わせた一皿や鍋料理、スープなど、魚を食卓に取り入れるいろいろなコツを発信していく計画だ。

ごはんを中心に多様な食材などを組み合わせた「日本型食生活」は、その優位性を語るだけでなく、ライフスタイルや嗜好（しこう）の変化に対応することで持続するのではないだろうか。漁業者の暮らしや産地の文化に想像力を働かせ、大勢の食べる力で未来の子どもたちにおいしい魚が食べられる環境を手渡していきたい。

生活クラブ連合会は、2023年８月30日、内閣総理大臣、経済産業大臣に向けてALPS処理水の「海洋放出」の中止を求める意見書を提出しました。

2023年８月22日、政府は東京電力福島第一原発で生じているALPS処理水の処分をめぐり、「海洋放出」時期を関係閣僚会議で決定し、東京電力は同月24日に放出を開始しました。生活クラブ連合会は、この決定に対して以下の理由から強く抗議し、放出の中止を求めます。

１．民主的な合意形成が行われていません。
２．トリチウム以外の放射性物質の残留量や総量が明らかになっていません。
３．ALPS処理水の海洋放出による漁業と子どもたちの将来への悪影響が懸念されます。

くわしくはこちらからご覧ください。
ALPS処理水の「海洋放出」の中止を求める意見書（2023年9月1日掲載・プレスリリース）

撮影／高木あつ子
文／本紙・元木知子

★『生活と自治』2023年11月号 「生活クラブ 夢の素描（デッサン）」を転載しました。
 

【2023年11月30日掲載】