「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」に生活クラブが参加し意見を交わしました
 

生活クラブは畜産飼料の国内自給力アップをめざし、提携する畜産品や米の生産者と協力して飼料用米プロジェクトをすすめてきました。近年は、飼料として使う輸入穀物や粗飼料の価格が高騰していることから、飼料用米・稲の生産は全国各地に広がっています。
2023年12月5日には、一般社団法人 日本飼料用米振興協会が「第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023」を東京都中央区の食糧会館にて開催。生産者や研究者、消費者が一堂に会し意見交換を行ないました。生活クラブは消費者の立場から参加し、飼料用米プロジェクトの現状や今後、課題などについてさまざまな意見を交わしました。

飼料用米とは、豚や鶏、牛などに給餌飼料としてあたえるお米のこと。飼料にはほかにもトウモロコシなどが使われていますが、日本はその大半を輸入に頼っています。一方、私たち人間が食べているお米に関しては、国内自給率はほぼ100％あるものの、消費量とともに生産量も減り続けています。

生活クラブでは飼料の国内自給力アップをめざし、お米を生産する庄内みどり農業協同組合（以下、JA庄内みどり）や豚肉を生産する株式会社平田牧場（以下、平田牧場）と協力して、1996年に飼料用米プロジェクトをスタートしました。JA庄内みどりが飼料用米を生産し、平田牧場で肥育している豚にあたえています。飼料用米の生産を通じ、消費量の減少によって使われなくなった水田を活用して農地を守り、お米の生産とも連携して持続していくこともめざしています。

飼料用米は国内で生産しやすく、全ての畜種に利用できる（※）のも大きな特徴です。さらに近年では、飼料として使う輸入穀物や牧草などの価格が高止まりしていることから、飼料用米の生産は全国各地に広がっています。

（※）牛には稲穂と茎や葉を一緒に刈り取って発酵させた「稲ホールクロップサイレージ」としてあたえます。

気候危機や世界情勢の影響により、日本の食糧・農畜産業はこれまでにないような重大な危機を迎えており、飼料の国産化は今後ますます重要になっていくと言われています。
生活クラブも参加している一般社団法人 日本飼料用米振興協会では、主食用米、飼料用米を問わず「多収量米」の普及をめざし、今後の方向性を模索するため2016年から「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」を開催してきました。
2023年12月5日（火）には、「第８回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023」では、「飼料用米の超多収の展望と課題」をサブテーマに、どうしたら本当に飼料用米の超多収が実現できるのか、その展望と課題を明らかにして飼料用米の一層の発展に生かしていくための意見交換会を行ないました。

飼料用米を畜産品となる豚や鶏などにあたえ続けるには、いかに効率よくたくさん収穫できるかが重要なポイントです。多収量をめざして開発された飼料用米専用の品種もありますが、栽培方法やさらなる品種改良などによってさらに収穫量を増やすことが求められています。その実現のためには、生産者や研究者、消費者などさまざまな立場による情報交換が欠かせません。

生活クラブとの提携生産者でもある株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）は、山口県で飼料用米を活用して生活クラブのブランド「丹精國鶏」を生産しています。意見交換会では、次のように話しました。

株式会社秋川牧園　生産部次長　村田 洋氏
「秋川牧園は、山口県で飼料用米を活用して鶏肉を生産しています。私たちの地域では、農家の人口減少にともない水田の数も減りつつあります。そうした中、生産者と消費者、研究者の方々が普及させてきた多収品種の飼料用米を育てることは農家を助け、日本の農地を守ることにもつながると考えています。
農業もIT技術による作業の効率化がすすみ、人の負担は減りつつあります。しかし、中山間地など複雑な地形にある田での作業などはまだまだ人の手による丁寧な作業が必要です。
農地を守ることは、日本の食を守ることにつながるということを消費者も理解して、みんなで声をあげていくことが重要だと思います」

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ほかにも、東京農業大学デザイン農学科の加藤浩教授からは、「飼料用米専用品種の特徴と育種の現状」というテーマで報告がありました。食料の輸入を外国に頼っている日本にとって、飼料用米の普及は食料安全保障の強化の要になるといった報告がなされ、飼料用米の大切さをあらためて確認しました。

青森県で地元の米農家と提携して「つがる豚」という豚肉を生産している木村牧場　代表取締役　木村 洋文氏からは「昨今はコロナ禍や世界情勢の影響で不安定な状況が続いていますが、すこしずつ海外からの観光客も戻ってきています。
そうした中、海外の人にとって、日本のお米を食べて育った豚の肉は、大きな魅力を感じるのではないでしょうか。日本だからこそできる、日本の食の魅力を大切にしていきたいと考えます」
 

意見交換会の閉会に際し、日本飼料用米振興協会の副理事長であり生活クラブ連合会顧問の加藤好一氏が、飼料用米の今後の展望について述べました。

「今回の意見交換では、生産者や研究者など違った立場の方からさまざまな報告や意見が述べられました。飼料用米のさらなる発展をめざすには、これからも多くの課題を解決していく必要があります。そのためには、それぞれの立場のみなさんの協力が欠かせません。来年３月には日本飼料用米振興協会として飼料用米の普及をめざしシンポジウムを開催します。これからも情報を共有しながら飼料用米をひろげていきましょう」

生活クラブが提携生産者とはじめた飼料用米の取組みは、今や全国各地に広がり、今後の畜産物生産にとって欠かせない存在になっています。今回の意見交換会では、飼料用米の普及は食料安全保障を強化し、日本の農地を守ることや食の未来へつながっているとあらためて確認できる場となりました。
生活クラブでは、今後も飼料用米を使った畜産品を消費することで、生産者とともに国内自給力アップをめざし、持続可能な生産を支えていきます。

【2023年12月26日掲載】