生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下、生活クラブ）は、2024年２月６日（火）、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへの転換を求める署名112,957筆を経済産業大臣、環境大臣宛てに提出しました。
生活クラブでは、気候危機や原発、資源の問題などを解決する一つの対策として、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の使用を推進しています。一方、日本政府は「脱炭素化社会の実現」を理由に、原発（原子力発電）推進に政策を転換。しかし、原発推進では気候危機を解決することはできません。この流れにNOを伝えるべく、2023年９月から12月にかけて署名活動を行ないました。今回、提出した112,957筆の署名は、日本各地の生活クラブ組合員たちが集めたものです。
また、署名提出に際し、衆議院議員第二会館で院内集会「脱原発・脱炭素と再生可能エネルギーへの転換への加速を求めます」を開催。リアルとオンライン合わせて179名の組合員と、国会議員10名、国会議員秘書４名が参加しました。

リアル参加者は約100名。熱気にあふれる会場　

生活クラブを代表して、生活クラブ神奈川・副理事長の佐野めぐみさんが主文（署名の要望事項）を読み上げ、署名112,957筆を当該省庁の担当者に手渡しました。

【署名の要望事項】
１．脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現することを求めます
２．エネルギー基本計画を早急に改正し、2035年の再生可能エネルギー電力目標80％以上を求めます
３．発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を求めます

院内集会には、脱原発や気候危機の専門家や生活クラブの関連団体など６名が登壇しました。登壇者の声を紹介します。
　一組目は、高校生の小原メリさんと竹迫莉(れい)さん。東京を拠点に活動する若者中心の世界的気候ムーブメント「Fridays For Future Tokyo（以下、FFF）」のメンバーです。　
 

小原さん「環境問題に興味を持ち、知れば知るほど絶望を感じました。“気候危機や海洋汚染の原因は前の世代にあり、私たちは被害者だ”と思ったからです。脱原発や再エネ推進を実現するには、世代を超えた連帯が不可欠です。これ以上、被害者をつくらないためにも、輪になって声を上げていきましょう」

竹迫さん「気候危機は全人類を脅かす大きな問題です。大事なひとたちが気候危機の被害を受けたとき、“あのとき声を上げていれば”と後悔したくないから、今、声を上げています。一人ひとりの小さな活動も不可欠ですが、政治にしかできないこともあります。今日、ここに集った省庁の方や議員の皆さんが、脱炭素・脱化石燃料に対し、どのように動くのか見せてください。期待しています」

二組目は、生活クラブに海産物を届ける提携生産者であり、東日本大震災の被災者でもある重茂漁業協同組合（岩手県）の後川良二さんです。
「震災直後の電気のない生活は苦痛に満ちていて、復旧した時は電気のありがたさを痛感しました。しかし、東京電力福島第一原発の事故の風評被害で、私たち水産業者が多大な被害を受けたことも事実です。被災地の住民である私たちにとって、原発推進は恐怖以外の何物でもなく、到底認められません。そして、再エネこそが、水産事業を持続可能なものにすると確信しています。国政に携わる方たちには、このような考えを理解して政策をすすめてほしいです」
 

世田谷区長　保坂展人さん

「日本は地震大国であり、地殻変動も起きる可能性もあります。そのような状況下で、原発がいかに危険で持続可能なではないということをしっかりと国でも議論してほしい」　

Climinate Integrate代表理事　平田仁子さん

「1.5℃目標（※）を実現するために、温室効果ガスの排出量が多い火力発電・車依存の社会・製造業のインフラ転換が必要です。そして一人ひとりが解決の担い手になることも求められています。その視点では生活クラブでんきのモデルはとてもよいものです。難しい課題ですが、前向きに取り組んでいきましょう」
（※）2015年のパリ協定で示された、世界の平均気温の上昇を「1.5度」に抑える努力をするという目標

こだわり農場鈴木　鈴木普示さん（愛知県・豊川市）

「福島第一原発の事故を機に田んぼにソーラーパネルを設置し、生活クラブ向けに米と太陽光エネルギーをつくっています。今後の日本の農業にとって、生産者が電力をつくることは不可欠になると思います。政府は規制緩和をして、再生可能エネルギーの取組みを加速させてください」 

遊佐町共同開発米部会　池田恒紀さん（山形県・遊佐町）

「生活クラブと遊佐町が50年にわたり行なってきた、食べものを軸とした持続可能な地域づくり。それをエネルギーでも始めています。食べもののようにエネルギーを供給し、未来の子どもたちにつなげていきたいです」 

集会後、署名に賛同する組合員と関連団体によるスタンディング・アクションが行なわれ、脱原発・脱炭素と再エネへの転換を訴えました。
2024年度は、エネルギー基本計画の見直しの年です。ここで決定された内容が、今後の日本のエネルギー政策を左右します。
私たち生活クラブは、この国に暮らす一人として声を上げながら、より多くの仲間に「生活クラブでんき」の輪を広げ、一刻も早い再エネ社会の実現をめざします。　

国会議事堂前でのスタンディング・アクション。参加者は手製のプラカードを持ち、「子どもたちの未来のために、再エネ社会を実現させよう」と声を響かせた。