全国から組合員・生産者400名近くが参加

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長 村上彰一、以下生活クラブ）は 、「国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）」を2024年3月19日（火）15時半より衆議院第一議員会館大会議室にて、全国各地で活動する生協グループとともに計6グループで合同開催しました。生協6グループが、これから10年先の食料・農業・農村について、国⺠へ情報を開⽰し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求め、共同で策定した提言を発表し、農林水産省に提出しました。

各生協の組合員や生産者が登壇し、生産者の努力と消費者の買い支えだけではもはや解決できない現状や、次の世代のためにも国内農業を守り、食料自給率向上に向けた改正を訴えました。提言を受けて農林水産省から「このような消費者のみなさんからの提言、意見交換の場は大切です。食料・農業・農村に関心を持つ人を増やし、理解と協力が得られるよう具体化に向けて今後も議論をすすめていきたい」とコメントがありました。また、集会には国会議員ら約20名が参加し、「消費者であるみなさんの提言は大変価値が大きい。食料自給率向上に向けてともに頑張っていきたい 」と力強い言葉をいただきました。なお、当日は会場だけではなく、オンライン配信も併用し、6つの生協グループの全国の組合員・生産者等400名近くが参加しました。

現在、政府は「食料・農業・農村基本法」の見直しを検討しています。同法の25年ぶりの改正を食料自給率を上げる政策の転換期と捉え、6つの生協が連帯して消費者と生産者の願いを発信していくため、2023年9月に合同学習会開催するなど、多くの消費者や生産者の声を取りまとめてきました。これから10年先の食料・農業・農村について、消費者団体の立場で新しい基本法に対して意見を提言し、法改正後の基本計画とりまとめにあたっては、広く情報を開示し、生産者や消費者の意見を農政運営に反映させる仕組みの構築を後押ししていきたいと考えます。

【開催概要】
国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）
日時：2024年3月19日（火）15:30～18:00
会場：衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）
内容：
・＜主催団体より＞提言の発表
・＜農林水産省より＞提言を受けて
・＜国会議員より＞提言と今後の取り組みについて
・参加者からの意見交換会

開会挨拶
生活クラブ連合会会長　村上彰一 

私たち6生協は、国産食料を中心に取り扱い、生産者と消費者がつながり、安心安全な国産食料の安定供給をすすめてきた自負があります。私たちは食料・農業・農村基本法改正に強い関心を持っています。それは食料を外国に依存しているリスクを目の当たりにし、危機感を抱いているからです。基本法成立時から食料自給率は40％から38％に下がりました。農家の減少、農村コミュニティの崩壊、休耕地は今なお増加しています。国民に安定的に食料を供給するのは国の責務です。この現状を打破する法改正であることを心から願っています。本日は多くの農林水産省の方、国会議員もご参加いただいています。ぜひ私たちの提言に理解を示していただき、ともに日本の農業を元気にし、お互いに協力していけたらと思います。

 

40年前から生活クラブと提携し、山形県遊佐町でつくるお米の6割以上を生活クラブに供給しています。組合員と生産者で品種、農法、価格まで話しあって決める「共同開発米」です。米づくりから地域づくりにつながり、メガソーラーの自然エネルギー開発にまで発展しました。つくり手である生産者の努力だけでなく組合員との交流があってこその前進です。次の世代が今後も農業ができるような基本計画を望みます。

 

日本の田園風景を守りたいと強く思います。食べ物はつくり手がいないといけないし、つくるには環境が大事です。原風景を守ることは環境保全にもつながります。生産者が農業を生業として継続できるように、明るい未来を描けることを願います。生産と消費は常に一体です。なぜならつくり手がいなければ私たちは飢えてしまいます。だから私たち消費者をお客様扱いしないでください。生産者や産地をどうするかを考えることが食の安全保障につながると思うので、みんなで考えていきましょう。

 

安心安全な食料を自分で選んで食べたい、未来の子どもたちにも同じように自分で選んで食べられる日本であって欲しいという願いを込めてこの提言ができあがりました。そのための具体策として4つの項目をあげました。

ウクライナ侵攻やコロナで「食料自給率」の低さを実感しました。 食料自給率向上は大事だと本日の意見交換でも多くの方がお話していたので共通認識であるとわかりました。食品の価格が上がったのは輸入食品だけで、国産食品は飼料・肥料などが高騰しているのに価格に反映されていない現状を知りました。

生産者の生活を守るためにも「適正価格」をすすめ、若い世代が農業をやりたいと思えるような施策をつくっていただきたいです。それから田園風景を残し、生物の多様性維持のためにも「環境保全型農業」をすすめていけたらと考えます。そして「有機農業を学校給食に」ぜひ取り組んで欲しいです。私たちのように国産で安全な食品を選びたいと願う消費者がいることも理解し、わかりやすい「表示制度」を求めます。本日参加いただいた議員の皆さんに期待しています。私たちは本件に引き続き注目し、法改正を知らない人たちにも伝え広げ、もっとたくさんの人が集まるように、それが全国各地で開催できるようにしていきたいです。

生活協同組合の６つのグループは、産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環などによる持続可能な社会づくりを追求してきました。この数年で、食料・農業をめぐる状況は大きな変化を迎えています。このような時代における「食料・農業・農村基本法」の改正は、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上にむけて踏み出す大きな機会と捉えています。
現在、食料・エネルギーの海外調達がいっそう困難になる中で、国内の農畜水産業の生産強化が大きな課題となっています。しかし、改正案の「最終取りまとめ」では、スマート農業の推進や農林水産業のグリーン化、輸出強化、食料安全保障の強化がうたわれていますが、これでは根本的な解決にはなりません。
これから10年先の食料・農業・農村について、消費者団体の立場で新しい基本法に対し、今回意見を提言いたします。

Ⅰ.食料自給率目標を明示し、実現のための対策を求めます
１．食料安全保障の確立のため、食料自給率の向上が必要です
２．多面的機能、脱炭素化の推進のために、食料自給率の向上が必要です
３．食料自給率目標の明示と実現のための対策を求めます
４．100％自給可能な米作を強化する対策を求めます
５．国内自給率向上のためには担い手が必要です

Ⅱ．国内農業、生産者を保護するための適正な価格形成について
１．生産者の農業所得の向上と再生産を確保しうる適正な農林水産関係予算を求めます
２．多様な農業形態、担い手の確保と気候風土に適った地域農業の育成を求めます
３．農業分野における財政支援を求めます
４．再生産可能な価格の設定と維持にむけた政策を求めます

Ⅲ．環境保全型農業、みどりの食料システム戦略について
１．自然循環を生かした安全でおいしい食べものづくりの推進が必要です
２．環境への取り組みと、資源循環型農業（未利用資源の活用）の推進を求めます
３．みどりの食料システム戦略を農業政策に位置づけた持続可能な農業の推進を求めます
４．有機農業･環境保全型農業の推進と学校給食への活用を求めます

Ⅳ．消費者の立場に立った食品安全などに関わる規制と表示、食料の安全確保の強化について
１．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、自給率向上を図るための見直しが必要です
２．食品安全・食品表示に係る制度・政策について、食品表示法の基本理念に則って検討することを求めます
　　１）加工食品の原料原産地表示制度の見直しを求めます
　　２）遺伝子操作（遺伝子組換え、ゲノム編集）食品の表示制度の見直しを求めます

発信団体：
東都生活協同組合／生活協同組合連合会コープ自然派事業連合／生活協同組合連合会アイチョイス／グリーンコープ生活協同組合連合会／パルシステム生活協同組合連合会／生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

提言書全文

【2024年3月27日掲載】