左から石川県漁協 山下久弥理事・小木支所運営委員長、生活クラブ親生会 宮地本治事務局長、生活クラブ連合会 村上彰一会長、石川県漁協 笹原丈光代表理事組合長

2024年1月1日の能登半島地震では、生活クラブの提携生産者も施設などに被害がありました。
今回の震災で被災されたすべてのみなさまへ、心よりのお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。

生活クラブ連合会は2月から3月にかけて「能登半島地震復興支援カンパ」を募り、組合員のみなさんや提携生産者などから8,543万3,449円のカンパ金が寄せられました。

5月初旬に生活クラブ連合会の代表者らが石川県を訪れ、被災した石川県漁業協同組合と下村企販株式会社（新潟県燕市）、マルハニチロ株式会社が供給する消費材の製造元、株式会社トンボ飲料（富山市）にお見舞金を贈呈し、支援活動や復旧・復興の現状を視察しました。

みなさんから寄せられた支援金は、以下の計画に沿って活用します。
１．緊急支援物資の提供
２．見舞金・義援金・支援金の寄付
　①被災した提携生産者へのお見舞金
　②公益財団法人 共生地域創造財団※など中間支援団体への支援金
　③日本生活協同組合連合会「令和６年能登半島地震 災害支援募金」への寄付
３．その他、生活クラブ連合会の理事会で必要と判断した寄付先や関連費用
支援金のうち、3,200万円を提携生産者へお見舞金として贈呈し、そのほかは被災地で活動する団体への寄付や、緊急支援物資の提供などに活用される予定です。

■能登半島地震復興支援カンパ 支援先一覧（単位：円）
 

※公益財団法人 共生地域創造財団
共生地域創造財団は、NPO法人ホームレス支援全国ネットワークと、グリーンコープ共同体・生活クラブ連合会の２つの生活協同組合が母体となっています。2011年の東日本大震災の発災３日後から仙台市に本部を開設し被災地の在宅被災者や農漁業への支援を中心に活動を行なってきました。震災から約半年後に法人化し、2012年10月に内閣府より認定を受け公益財団法人となりました。「伴走型支援」をコンセプトとして、全国で震災支援および地域づくりの事業に取り組んでいます。さらに、住民の方々と地域に寄り添いながら、復興にとどまらない共生地域の創造をめざしています。

津波の被害を受けた鵜飼漁港
 

漁港の周辺の道路は亀裂が入り大きく陥没している
 

被災した提携生産者の中でも大きな被害を受けたのが、石川県漁業協同組合です。生活クラブと石川県漁協は、小木支所（能登町）の「するめいか」を通じて、45年を超える提携の歴史があります。小木支所では幸いにも人的被害や家屋の倒壊被害は少なかったものの、所属する半数近くの船が沈没や沖への流出、損壊などの被害を受けました。また、小木支所とならび水揚げ高が大きい輪島支所（輪島市）や日本海に面した漁港では、港の隆起によって漁船が漁に出られない状況が続いています。

2024年5月現在、漁業の再開に向けた動きがでてきているものの、漁にでられている船は石川県漁協全体で約60％程度に留まっています。主要な道路の寸断によって物流が滞っていたり、宿泊施設が少ないことから人的支援の受け入れができなかったりと、復旧が思うように進んでいない実態があります。

石川県漁協の本所（金沢市）でのお見舞金の贈呈に際し、笹原丈光代表理事組合長は、次のような決意を述べました。

「漁業ができない地域もあるなど、被害は深刻な状況です。しかし、能登の復興には漁業の再建が必須となります。沖に出て、魚を獲って提供するのが漁師の誇り。石川県のおいしい魚介類を届けることが、復興を支えてくれるみなさんへの恩返しだと思っています」

石川県漁協 笹原丈光代表理事組合長

それを受けて生活クラブ連合会 会長の村上彰一は「長年にわたって続く石川県漁協との提携関係を、食材の共同購入を通じて、より強固にしていきたい。今回のカンパだけでなく、能登半島へ息の長い支援を続けることが必要だと感じています。生活クラブの組合員にも、報道されない “能登半島のいま” を視察し、共有する機会をつくっていきたい」と話しました。
 

生活クラブ連合会 村上彰一会長

冷凍倉庫の中に積まれた小木支所の「船凍するめいか」。

震災から5か月が経ち、石川県は能登半島地震からの復旧・復興の長期的なプランを明らかにしました。生活クラブは今後とも、「共生地域創造財団」を通じて被災された方々が自立・生活再建できるよう、一人ひとりの状況にあわせた「伴走型支援」に取り組みます。

また、震災の影響で供給がストップしていた石川県漁協 小木支所の「船凍するめいか」の共同購入を再開します（6月カタログからの予定）。被災地で生産される消費材の利用をさらに大きくし、組合員みんなの「食べる力」で被災地の復旧・復興支援を続けましょう。

【2024年5月31日掲載】