新たな実践事例として「TOCHiTO」プロジェクトが取り上げられました
 

2024年7月9日に日本協同組合連携機構※1（以下、JCA）の主催のもと、「第102回国際協同組合デー記念中央集会」がこくみん共済 coop ホール（東京都渋谷区）にて開催されました。生活クラブを含む全国の550を超える協同組合から、オンラインも併用して306名が参加しました。さらに協同組合の新たな実践事例として、生活クラブと山形県酒田市とのローカルSDGsのプロジェクト「TOCHiTO（とちと）」が推薦され、生活クラブ連合会 顧問の伊藤 由理子氏が登壇し、これまでの経緯と今後の展望を報告しました。

※1　日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance）：日本の協同組合の連携機構。協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に発足しました。農協や生協、漁協、労働金庫など、585の組合が加盟しています。

毎年7月第1土曜日は、協同組合の認知向上と理念を広めることを目的とした「国際協同組合デー」です。国際協同組合同盟※2（以下、ICA）が世界中に呼びかけ、日本では毎年、「国際協同組合デー記念中央集会」をJCAが開催しています。

「国際協同組合デー」は、ICA設立100年目となる1995年の国際連合（以下、国連）総会で、世界的な記念日である「国際デー」と定められてから、広く知られる存在になりました。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成において、協同組合の役割は高く評価されています。

「国際協同組合デー」には年ごとに世界共通のテーマを設けており、1995年からはICAと国連が共同で設定しています。国連が認定してから30回目、最初に始まってから102回目となる今年のテーマは、「協同組合はすべての人によりよい未来を築きます」。これには、よりよい社会をめざす協同組合の取組みを発信し加速させる機会として、この日を活用していこうという意味がこめられています。

さらに今年は、2012年に続く2回目の国連が定めた「国際協同組合年」を翌年に控える重要な年でもあります。協同の力による事業や運動をより多くに人に伝えられる年に向け、「国際協同組合デー」はその機運を盛り上げる役割も担っています。

※2　国際協同組合同盟（（International Co-operative Alliance）：1895年に設立された国際的な協同組合の連合組織。協同組合の価値・原則の普及、協同組合間の国際協力などを目的に、情報発信や国連機関などへの提言に取り組んでいます。

「第102回国際協同組合デー記念中央集会」は、各団体からの活動・実践報告と、その内容を受けた出席者によるグループ交流の2部構成で開催されました。

「TOCHiTO」プロジェクトが実践報告の一つとして推薦された背景には、協同組合は何者か、何を大切にしているか、どのように運営するかを示す世界共通の指針「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」の見直しに関する国際的な議論が大きく関わっています。1995年に採択されてから今日までの環境変化をふまえた検証が各国でなされ、JCAからは「協同組合のアイデンティティに関する提言」がICAへ提出されました。

JCAが取りまとめた提言には、地域社会への関与を協同組合の目的として定義することや、協同組合間を超えた協同を規定することが含まれています。この提言にもとづき、協同組合のアイデンティティを体現する取組みの一つとして、「TOCHiTO」が取り上げられたのです。

「協同組合のアイデンティティに関する提言」について詳しくは

「TOCHiTO」プロジェクトについて詳しくは

生活クラブ連合会 顧問 伊藤 由理子氏の報告

生活クラブは2018年に50周年を迎えました。組合員も提携生産者も年を重ね、社会や地域が大きく変化する中で、これからの50年を検討するようになりました。そこで私たちがヒントにしたのが、環境省が打ち出した「ローカルSDGs」です。この考え方をもとに、生活クラブのネットワークの中で消費地と生産地が互いの資源を活かしあい、循環させる“生活クラブのローカルSDGs”づくりをすすめることにしました。

その最初のモデルとなったのが、多くの提携生産者がいる山形県の庄内地域です。米や青果物、豚肉、その加工品などの生産者と、生活クラブの関連組織で「庄内協議会」を発足。生活に欠かせない「Food（食べもの）」「Energy（エネルギー）」「福祉（Care）」を、できる限り地域で自給していくために何ができるか、話しあいを重ねました。「F」の分野では生産者を組合員とする「生活クラブ庄内」を立ち上げ、「E」の分野では「庄内・遊佐太陽光発電所」の建設を実現。この発電所の収益の一部は基金に寄付し、持続可能な地域社会づくりに活用されています。
 

 

生活クラブのローカルSDGsのイメージ

さらに「C」の分野で庄内地域の酒田市と取り組んでいるのが、「TOCHiTO」プロジェクトです。はじまりは2016年。都市圏に住む組合員が高齢期を迎えるにあたり、次のライフステージに関するアンケートを実施したところ、移住や二拠点生活を選択肢にしたいというニーズがあることが分かりました。一方で、酒田市では人口減少などの課題があり、元気なシニアを対象にした移住施策を策定。計画を実行するために当時の市長が相談を持ちかけたのが生活クラブでした。

組合員の移住の検討をはじめた生活クラブと、移住定住政策を掲げた酒田市。食の提携で築いてきた関係性を礎にお互いの課題を解決していこうと、組合員や酒田市の事業者、大学などとも協力して計画を練りました。2021年には庄内地域でのローカルSDGsの推進に向けて、生活クラブと酒田市、JA庄内みどり、生活クラブ庄内の4者で「包括連携に関する協定」を締結。「参加する暮らし」をキーワードに、移住者の住まいと地域の交流拠点を公民連携で整備する「TOCHiTO」プロジェクトをすすめていきました。

2023年にオープンした拠点施設の「TOCHiTO」は、居住棟「TOCO（とこ）」と交流棟「COTO（こと）」の2つの棟をそなえています。移住された組合員のみなさんは、生産者のもとで働いたり、ワーカーズ・コレクティブ※3の立ち上げにチャレンジしたり、地域と関わりながら、新たなコミュニティを生み出し続けています。
 

TOCHiTOの施設全景。右の建物が居住棟「TOCO」、左が交流棟の「COTO」

今回のプロジェクトでは、食の提携を超えた地域の方々とのつながりが、重要な資源になっています。また、市民が自分たちの街をよくするために地方自治体の予算を活用し、地域全体の活性化につなげていくことが、今後のローカルSDGsの計画策定のヒントになっていくと考えます。

※3　ワーカーズ・コレクティブ：雇い・雇われる関係ではなく、働く人自身が必要な資金をだしあい、ともに働く場をつくる組織

事例報告の後、出席者が数人ずつのグループを組み、報告に対する意見交換を行ないました。伊藤顧問の報告に対しては、庄内地域に続く次なる展開と、行政と連携する際のすすめ方についての質問が挙がり、次のように答えました。

「庄内地域のほかに、複数の生産者がいる3つの地域と “地域協議会”をつくっています。まずはその地域がどうありたいか発信してもらい、そのために生活クラブが何をできるかを考えていきたいです。その際には、再生可能エネルギーの導入が、地域を後押しする新たな事業になると考えています。また、生活クラブは協同組合や行政などと複数で結ぶ協定を大切にしています。関係する人の数が多くなるので、必然的に影響力が大きくなり、できることが広がっていくと感じています」

「国際協同組合デー記念中央集会」が開催されたこの日、2025年の「国際協同組合年」に向けた実行委員会が設立され、生活クラブ連合会 会長の村上 彰一氏が実行委員の一人として参加しました。今後、全国のさまざまな協同組合と協力するとともに、生活クラブも協同組合の一員として、協同の力によるコミュニティづくりの大切さを伝え、持続可能な社会づくりをすすめていきます。

【2024年8月9日掲載】