1985年に青森県議会が核燃サイクル施設の受入れを決めてから、今年で40年が経過します。その間、東電福島第一原発事故、高速増殖炉もんじゅの廃炉など、原子力を取り巻く状況は一変しました。核燃料サイクルの主要施設である六ヶ所再処理工場は1993年の着工から30年超が経過した今もなお竣工延期を繰り返し、稼動前に老朽化が進んでいます。この間に巨額の費用が注ぎ込まれ、仮に稼働したとしても維持費用がさらに積み上がります。

原発の使用済み核燃料を再処理して回収されるウランやプルトニウムが準国産エネルギー資源になり得るとして政府が進めてきた核燃料サイクルは、政策の整合性、合理性、経済性など、どの側面から見ても完全に破綻しているのです。

一方、政府はエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を2月18日に閣議決定し、「可能な限り依存度を低減する」とした東日本大震災後の政策から転換し、原発再稼働・建替えの推進を打ち出しました。

核燃料サイクルとは何か、なぜこのような状況に至ったのか、状況を打破するすべは何か。ともに考え、大電力消費地である首都圏から原発・核燃料サイクル政策の根本的転換を訴えましょう。

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【2025年3月1日掲載】