会場に集まった参加者たち
 

2026年3月7日・8日、GMOフリーゾーン運動20周年を記念したアジア大会およびフォーラムが東京で開催されました。遺伝子組み換えやゲノム編集食品をめぐる課題を共有し、アジアの市民連携の重要性が改めて確認される大会となりました。

＊GMO ＝Genetically Modified Organism　遺伝子組み換え作物
＊GMOフリー ＝ 遺伝子組み換え作物のない

冒頭、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」代表の天笠啓祐さんによる基調報告では、日本国内での遺伝子操作食品の現状と課題が示されました。

天笠さんは、日本が食料の多くを輸入に依存する中でGMOが広く流通している現状がある一方、これまでの市民運動の力で遺伝子組み換え作物の開発や流通を食い止めてきた歴史について語りました。愛知県とモンサント社が共同開発していた遺伝子組み換えイネ、北米で流通目前と見られていた遺伝子組み換え小麦などです。その上で、近年急速に拡大するゲノム編集食品について強い懸念を示し、「いまこそアジアの市民が手を取り合ってＧＭＯフリーゾーンを拡大していきましょう」と呼びかけました。

会場に展示された世界のフリーゾーンマークと日本のフリーゾーンマーク

続いてアジア各国からの報告では、それぞれの地域における市民主体の取り組みが紹介されました。

韓国からは、GMO反対全国行動のイ・セウさんが登壇し、「GMO完全表示制や学校給食でのGMO排除、商業栽培の中断を求める運動に取り組んでいる」と報告しました。

台湾からは、台湾無基改推進連盟のチェン・ジュウェイさんが、「遺伝子組み換え食品への関心を高め、表示制度の改善や学校給食での使用禁止に取り組んでいる」と述べ、市民による制度改善の取り組みを紹介しました。

フィリピンからは、MASIPAGのベネディクト・カイル・ガクタン・バーバーさんが報告し、「遺伝子組み換えイネ『ゴールデンライス』の商業栽培中止を求める裁判で成果を上げた」ことが共有されました。

アジアからのパネラーたちと守本香さん（一番右）

報告に続くパネルディスカッションでは、守本香さん（生活クラブ東京・副理事長）より、生活クラブの１遺伝子組み換え食品に反対するこれまでの取り組みが紹介されました。

守本さんは、生活クラブが「消費材10原則」に基づき、遺伝子操作された原材料を使用しない方針を掲げていることを説明しました。また、安全性や環境への影響が不確かなものは採用しない「予防原則」を重視し、生産者と連携しながら水あめをトウモロコシ由来からサツマイモ由来に変更するなど原材料の見直しを進めてきた結果、多くの品目で非使用への切り替えを実現してきたと述べました。

大会に参加した全国の生協の2025年度の活動報告では、生活クラブから加瀬和美さん（生活クラブ東京・理事長）が「フリーゾーンとして新たに37haが登録、サポーターは個人が1,043人登録しました」と報告。「GMOフリーゾーン登録」とは、「自分の農地では遺伝子組み換え作物は作らない」と宣言し、農地や森林などを登録するものです。「サポーター登録」とは、消費者や事業所が、GMOフリーゾーン宣言した生産者を支えていく意志を示すことです。

GMOフリーゾーンとサポーター登録集計表

また、生活クラブは2025年から、ゲノム編集食品の表示義務付けを国に求める意見書を地元自治体で採択させるための運動に取り組んでいます。

まず加瀬さんが、東京都府中市議会などで陳情が採択されたことを報告。廣田和香さん（生活クラブ青森・理事長）は青森市議会での、大前万寿美さん（生活クラブ埼玉・理事）は埼玉県川越市と白岡市での意見書採択とその背景にあった組合員の活動について報告しました。

集会後の懇親会では、フィリピンのカイルさんから「生活クラブのアドボカシー運動（政策や制度の改善を求めて行政や社会に働きかける活動）に感銘を受けました」と声をかけられる場面もありました。

大会を通じて、遺伝子操作技術が環境や健康、食料のあり方に与える影響への懸念が改めて共有されるとともに、地域に根ざした取り組みと国際的な連携を強化し、GMOフリーゾーンの拡大をめざす方向性が確認されました。今後も、アジアおよび世界の市民が協力しながら、持続可能で安全な食の実現に向けた取り組みを進めます。

【2026年4月20日掲載】