さながら、とんでもない悪夢をみているかのようです。「戦争は平和、平和は戦争」とジョージ・オーエルの小説『1984』を地で行くような大蛮行を米国のトランプ大統領が立て続けに狂奔して「あらっしゃいます」。さながら「ネオ帝国国主義」です。もはや欧州にもアジアにも、かの「御仁」を止められる者は無く、米国の「同盟国・同志国」のひとつで、国内には米国の出張所ならぬ「属国」との見立てすらある日本の総理は、繰り返される米国大統領の「脱国際法」行為を何ひとつ批判することなく、総統閣下？にかしずき、うれしそうに満面のスマ～イルを贈るに留めて「おられます」。

振り返れば、2026年1月末に中南米ベネズエラを襲撃してマドゥーロ大統領の身柄を「拉致」したかと思えば、さらに翌2月末にはイスラエルとともにイランを徹底攻撃。「国際法など眼中になし！」と臆することなく自身のSNSで宣言しました。その理由は「ベネズエラもイランもわが意を解さぬ国であり、イランに至っては性懲りも無く核兵器開発を続けているからだ」と報じられました。

この原稿を書いている2026年3月現在、テレビのニュースには連日連夜、現在進行形で起こっている「戦争」がまるで作りもの（フィクション）のように映し出されているのですから、気持ちはブラック・ブラック・ブラック・ブラックで、暗たん、暗たん、暗たん、暗たん、暗たんとアンタンの5乗から抜けられず。そうこうしているうちに戦火は広がり、原油価格は上がる一方で半世紀前の「オイルパニック」の再来か？！とマスメディアが一斉に報道するようになりにけりです。

思えば、わが身と家族と人びとの活動源となるカロリーベースの食料自給率は38パーセントと輸入頼みにして、社会経済活動の土台であるエネルギー自給率は15.3パーセントと甚だしく低い日本です。それでも首都TOKIOは燦然（さんぜん）たる輝きを放ちつつざわめき、さんざめき、「沈黙は金」の卵と思っている？かはしらんけど、己は日々の荒波を乗り越えるのが精いっぱいの身ゆえ、ひたすらオロオロ、もんもんしては嘆息しつつ、「非戦の誓い」を象徴する日本国憲法の前文の価値を再考しています。確かに自民・維新の連立政権は食料に経済の「安全保障」に力を注ぎ、何があろうと「国民を守り抜く」と高らかに宣言してくれていますが、ホントに大船に乗った気分でいて大丈夫なのでしょうか。東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘さんに聞いてみました。（※このリードはあくまでも担当編集者の見解であり、あくまでも個人です）

2026年3月末日

――「食料を諸外国からの輸入に頼るのは必ずしも悪い面ばかりではない。むしろ、依存度が高まれば高まるほど、軍事的対立に陥るリスクを低減回避せざるを得なくなり、平和共存のための外交を促す力ともなる。極論すれば食料自給率はゼロでもいい」という経済学者の発言に驚き、そうか、そういう見方もあるのだと考えさせられたことがあります。ロシアのウクライナへの軍事侵攻もなければ、朕が世界なりといわんばかりに「自国第一主義」に著しく傾倒した大国の指導者が登場する以前の話です。ところが、その経済学者の発言をあざ笑い粉砕するかのような恐ろしい現実が現在進行しています。
　
「いうまでもありませんが、もはや世界は自由貿易が止まることは無いと楽観視できる状況に世界は置かれていません。それどころか、その現実は深刻化するばかり。ロシアがウクライナに武力侵攻する、パレスチナのガザ地区ではイスラエルとハマスの戦闘が激化したことで人びとが大量虐殺され、国際的に独立国と承認されたベネズエラを米国軍が急襲し、マドゥーロ大統領の身柄を拘束して米国本土に送るとともに政権交代を強いました。そして、今度はイスラエルと米国がイランを奇襲攻撃して、最高指導者のハメネイ師を殺害。これにイランの革命防衛隊が猛反撃するとともにレバノンに拠点を置くヒズボラが中東の親米湾岸諸国を無差別攻撃する事態となり、シーケーンと呼ばれるペルシャ湾のホルムズ海峡を機雷で封鎖する作戦を展開しています。あまり危機感をあおるような発言はしたくありませんが、このままホルムズ海峡が封鎖され続ければ、原油の供給を中東諸国に依存する日本は深刻な痛手を被るはずです。政府は「同盟・同志国」と連携し、各国の原油備蓄を分け合ってしのぐ、国内備蓄も半年分はある、世界一の産油国である米国本土に石油備蓄基地を建設するために巨額の投資をするから「落ち着いて！」とマスメディアを通じて呼びかけていますが、不安は日増しに募るばかりです。

とにかく日本のエネルギー自給率は15.3パーセント足らずで、どんなに押っ取り刀で再生可能エネルギー（再エネ）による電源開発を急いでも、当面は他国からの輸入と、せっかく止めた原発を動かすしか打つ手がない状況です。それもこれも「平時＝日常」からの備えに政府がヒト・モノ・カネを投入しもせず、先手先手で備えをして来なかったからですよ。原油が無ければガソリンも軽油も重油も灯油もできませんし、ナフサは製造できず。ナフサが無ければ合成ゴムにプラスチック類、ペットボトルも生産できない。むろん、食料の国内生産に加工・流通、最終的には消費にも甚大な負の影響が出てくるのは確実でしょう。

いったい何が食料生産に大きな打撃を与えるかといえば、まずは苗やタネ、卵を産む鶏のヒナが入手できなくなる恐れがあります。鶏に豚や牛の畜産物はすでに肉に成型加工したものを輸入するのが一般的ですが、その買い入れ価格が船舶燃料の高騰を受けてさらに値上がりしていくのは確実でしょう。回転寿司の握りネタも輸入品が中心ですから、当面は冷凍在庫でしのぐとしても、近いうちに価格は必ず上昇するはずです。農業も漁業も燃油代に資材費、肥料も薬剤代も価格が高騰することはあっても下がることはありませんから、賃上げの恩恵が届かない勤労者世帯は狂乱物価の荒波にもみくちゃにされる可能性が高いと思います。

にもかかわらず、自民・維新の圧倒的多数与党は「投資！投資！」と声高らかに訴え、核融合技術の汎用化にAI立国、防衛装備という名の武器生産と防衛装備移転という名の輸出増強にはカネを惜しまないのに、再エネ開発と食料安全保障のための支出については実に冷淡・おざなりで「仕方ないからやっとくか」くらいの熱意しか感じられません。そのくせ、いのちのはぐくみとは対極にある「殺生道具」のトマホークに代表されるミサイルの類いの米国からの大量輸入には実に寛容・寛大なのですから砂をかむような気分になります。おまけに米国とイスラエル、イランにも「即時停戦」と和平交渉の実現をそれこそ「真摯（しんし）」に求めているようにも見えないのが気になるばかりです」

――今後もロシアとウクライナ、米国・イスラエル連合とイランの軍事衝突が続けば、日本向けに食料の輸出禁止策に踏み切る国も出てくるでしょうね。

「すでにロシアやベラルーシは『日本は敵国だから取引しない』と露骨な声明を出しています。軍事衝突のみならず、地球規模の気候危機の進行により、世界各地の作物が「同時不作」に陥る恐れが高まってきています。不作になれば、どの国も輸出規制をかけて自国民向けの食料の「囲い込み」に走るでしょう。そんな事態が2008年に実際に起こりました。トウモロコシと小麦が世界的な不作となり、それがコメの国際需給に深刻な影響を及ぼしたのです。背景には世界最大の生産国であるインドの輸出禁止措置がありました。この措置がコメの国際相場を高騰させ、ハイチやフィリピンなどではコメをめぐる暴動が起きて死傷者まで出しています。

トウモロコシの原産国であるメキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)の締結によって、補助金漬けで廉価な米国産トウモロコシをゼロ関税で大量輸入した結果、トウモロコシの国内生産が壊滅的な打撃を受けました。政府からは『自給せずとも輸入すればいい』と言われていたにもかかわらずです。当時は不作とバイオエタノールの需要増が重なったため、トウモロコシの価格が高騰。結局、メキシコ国民の多くが主食のトルティーヤを食べられなくなるという事態に陥りました。バイオエタノール需要を喚起し、その原料となるトウモロコシの相場を引き上げたのは米国でした。

確かに「平和な国際秩序」を前提に、パワーポリティクス(力の支配)の影響を排した「公正な自由貿易」が遂行されていれば問題ないといえるでしょうが、残念ながら現実は違うというしかありません。紛争や気候変動、グローバルサウスに代表される新興国の台頭に経済成長の著しいアジア諸国の穀物需要の増大といったリスク要因は増えるばかりです。それが穀物を中心とした世界的な食料争奪の起点になりかねないと捉える必要があるでしょう。とすれば、イチゴやサクランボのようにお金になる作物の生産も重要ですが、たとえ収益性は低くても、海外からの輸入が止まった場合でも人が体を動かすためのエネルギー源となる穀物の自給率を高めていかなければなりませんし、それが「不測の事態に(国民の)命を守る」という意味での食料安全保障だと私はかねてから訴え続けてきました」
 

――2026年2月の衆院選では「食料自給率100パーセント」を目指すとの公約を掲げた政党がありました。その方向性と気概には大いに賛同しますが、やはり食料自給率はゼロでもいいという見方と同じように、現実的とは言い難いでしょう。まずはカロリーベースで50パーセントを超えている農作物の自給率を低下させない、とりわけ90パーセントを優に超えているコメの自給率を低下させない政策が求められるのではありませんか。

「もちろんです。欧米諸国が牛乳の国内自給を何としても維持しようとするのは、牛乳が子どもの成長に最も欠かせない食材であり、公共財のようなものだと位置付けているからです。だから政府が関与して生産、流通、消費までをしっかり守っていく仕組みを構築し、いつでも必要な量を国民に届けられるようにしています。それが国家の責務だという意識を持った政治が機能しているわけです。とにかく持続可能な国内生産あっての国内消費の視点に立ち、政府が酪農家を保障するための乳価を設定しています。そこが日本との大きな差です。EUも米国も生産原価(コスト)を下回るような価格での販売実態を放置することなく、農家の経営が行き詰まらないようにするための公的資金を使った支援策を講じていますが、日本は大きく違う。コメも野菜も果樹も営農が続けられないという人が後を絶たず、酪農なんてものすごい勢いで減っています。そうした「食」の国内生産基盤の衰退にストップをかける農業政策の社会実装がいまこそ求められているのです。

政府は「食料・農業・農村基本計画」を改正し、食品の適正価格販売を促すために今年2026年4月から食料システム法を施行しました。その方向性は間違ってはいないのですが、強制力を持たせたくなかったのか、適正価格を形成するために生産・流通・消費が「生産コストをどう反映するかを一堂に会して考えていきませんか」という努力義務的な域に留まってしまっています。お茶を濁しただけに過ぎないというのが率直な感想です」

――自民・維新の連立政権は、日本の食料生産基盤がこれ以上壊れないようにするような予算配分をしていないのでしょうか。

「どこが積極財政なのかと聞きたいくらいです。スマート農業や培養肉・人工肉などのフードテックに少しばかりの予算を付けているだけじゃないですか。おっしゃる通り生産基盤がこれだけ崩壊していることに対して食い止め支えるための予算は一切付けない。先に触れた世界情勢を見ていながら、本当に何もしようとしないのですから異常というしかない。国民の生命を守る、いのちの糧を培いはぐくむことの大切さに目が向いていますか、国民のいのちを守るための農水予算を軍事費の穴埋めに削るべき対象だと位置付けていませんかと言いたいです。そうした政権与党の姿勢には社会保障に向ける眼差しに欠けるばかりですし、国内で持続可能な生産を担保するための公的資金の投入はほぼ無いに等しい危機的な状態に置いたままです。

だから、適正価格の形成という点でも小売が強くて価格が押し下げられる現実を真剣に是正しようとせず、それで消費者が安い値段で買えるのだから仕方がないと成り行き任せの政治を続けています。消費者が買えるような価格だけをひたすら求めて、廉価販売を助長支援する。そこに生産コスト割れする安さが生まれますが、売り手は自身がコスト割れはしないようマージンをしっかり確保しています、つまり、生産者だけが憂き目に遇う構造になっているのです。そこがまさに差額補てんのポイントです。このように生産者だけが負わされた損失を政府が直接支払いすることで是正する必要がある。ところが、口先では「強制的な価格転嫁」というものの、そこに予算を投入する気は全然ないことは明らかです。肝心要な「持続的な国内生産のためのセーフティネット」を用意する気はまるで無い政治は変わらないままです。

コメの国内生産量は700万トンで、現状の農地利用率は92パーセントです。そこを2回使えば200パーセントになりうるわけです。農地面積の使い方と10アール(10×100平方メートル)当たりの反収(収穫量)を増やすための技術支援があれば、いきなり自給率100パーセントは難しいにしても、段階的に近付く方法はあります」

――必ず政財界から出てくるのが「消費者保護のため安くしろ」という発言です。生産者がコスト割れ状態に置かれたままで、持続可能な経営ができるわけがないのにです。農業経営が持続可能となる利益がなければ話になりませんが、「儲かる産業化」の「儲かる」という表現には強い違和感を覚えます。持続的な生産があり所得があって安定した暮らしができるというなら分かりますし、そのように「食」の国内生産基盤がしっかりすることが、自分の食料が安定確保できることにつながるという意識を消費者が持てるような日本になってほしいです。

「それがなかなか難しい。おっしゃるように「儲かる」という言葉も社会の安定持続性の確保が大前提で、個々の暮らしと地域社会がともに安心・安全なものとして「あり続ける」ことの結果としてあるものでしょう。そこに単なるカネ儲けの差異がある。今だけ金だけ自分だけの儲けは持続可能な安定を前提にしていない。そこの部分が大事ですし、今後ますます重要になってくるでしょう」

――和歌県に独自の流通システムを整備し、生産者と消費者がともに安心して暮らしていくための「食」の小売りを展開しているスーパーがあるそうですが。

「ええ。実際に見てきました。その仕組みに参加した農家の所得は確かに増えていると聞きました。直売所だけで年商1000万円超が300人以上、1億円超の人が7人です。地域への波及効果もすごいものです。これまで1店舗のみだった農家からの納品を農家自身が持ち込む自家配送を前提に何店舗でも受け入れる形式にしたことで、農家は急速に売り上げを伸ばせるようになったそうです。地域に耕作できなくなったミカン畑があると「私がやります」という農家も出てきて、耕作放棄の解消にもつながっています。若い人が少しでも新規就農しやすくなるようにと財団を設立し、直売所の収益を新規就農者への給付金として活用し、これまでに数百人の新規就農者を送り出してきました。現在、北海道や茨城にも広がっています。

――適正価格を形成できている先行事例ですか？

「周辺のスーパーなどの価格を参照し、それより２から３割は安くてもいいとしているそうです。それでも決して損な価格ではないと言います。その金額の枠内で農家が自分で納品価格を決めていて、売値の8割が農家手取りになるため、通常流通の倍以上の所得が得られるといいます。周辺より安めに売ったりしているのに、なんでだろうかと思って聞いてみたら、そういうことなんです。手取り価格がめちゃくちゃ高いと知りました。2割ぐらいの手数料を取っていれば十分お金になると直売所の経営陣は考えていて、システムの開発投資も苦にならなかったようです。その一人は「四方よし」が一番。売り手よし、買い手よし、世間よし、社員も幸せと笑顔で話してくれました。比べて日本の政府とお役所には長期的な視点が全く無く、大手流通資本も目先の利益しか眼中にないといえそうです。とにかく「生産あっての消費」ではなくして「消費あっての生産」一辺倒です。「食」の生産基盤を輸入品攻勢と価格破壊で衰退させ続け、今度こそ積極財政で生産基盤強化かと思ったら、やっぱり一次産業にカネはかけられぬとポーズだけの適正価格追求路線で、その場しのぎをして澄ました顔をしています。そうこうしているうちに、この30年で国民所得が中央値で150万円近くになるというすさまじい減り方で消費者は窮し、農家はコスト割れで悲鳴をあげています。おまけに超大国の専制君主的にして、強大な軍事力を背景にした「ネオ帝国主義」が世界を席巻するなか、すさまじいインフレによる物価高が弱った家計を直撃しています」

――2026年3月現在、依然としてマスメディアはコメの価格報道に熱心ですが、肝心な点を伝えていません。簡単に「コメは余る」「余って安くなる」と報じていますが、1993年の冷害による「平成の米騒動」以降、コメは余り続けて価格は下がる一方となり、経営存続を断念せざるを得なくなった農家が続出。それが今回の米騒動の遠因の一つでもあるという歴史的な視点を提起するメディアはありません。実に残念なことです。このままでは当然、飢餓と貧困激化のリスクは高まるばかりなのに、ひどい所得格差についての報道もめっきり減りました。この現状は政治を変えない限り変わらないでしょうが、その変え方が問題です。そう簡単にはいかない。それが先の衆院選でいやというほどわかりました。それなら自分たちでやるしかない。やれることをやる。そう思いを新たにするしかないですよね。

「そうですよ。そうです。植えるか、飢えるか。飢えるか、植えるかを日本で暮らす私たちは真剣に考えなければならないと思います。そして、小さなこと、自分たちでやれる「地産地消」を実践していくしかないのです。家庭菜園でもプランター栽培でもいい、有機学校給食の導入促進に参加してもいい、耕作したくでもできない田畑を持っている農家とつながり、皆で農地を復興させていけばいいのです。そのトライアンドエラーの連鎖こそが「いのちのケア」であり、自らの「食」を持続可能な社会の糧にしていく力となりうるのではないでしょうか。これも一つの「非戦」の実践であり、生活クラブ生協が追求してきた「奪い・奪われない食」の形といえるとだろうと私は思っています」


撮影／魚本勝之　取材構成／生活クラブ連合会 山田衛


 

すずき・のぶひろ
1982年、東京大学農学部農業経済学科を卒業し、同年、農林水産省に入省。 15年ほど主に貿易問題、国際交渉担当などを担った後に退職。 1998年、九州大学農学部助教授、大学院農学研究院教授を経て、2006年9月から東京大学大学院農学生命科学研究科教授（農学国際専攻）。 2024年から同特任教授。『農業消滅――農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書）、 『貧困緩和の処方箋――開発経済学の再考』（筑波書房ブックレット）、『協同組合と農業経済――共生システムの経済理論』（東京大学出版会)、『世界で最初に飢えるのは日本――食の安全保障をどう守るか』（講談社+α新書）、『マンガでわかる 日本の食の危機――迫る飢餓･･････「質」も「量」も崖っぷちの現実から大切な命を守るために』（方丈社）、『このままでは飢える!――食料危機への処方箋「野田モデル」が日本を救う』（日刊現代）、『食の属国日本―命を守る農業再生』（三和書籍)など著書多数。近著に文春新書『令和の米騒動　食糧敗戦はなぜ起きたか？』、講談社α新書『もうコメは食えなくなるのか』がある。