生協6グループが共同策定した提言を農林水産省山本政務官へ提出
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長 村上彰一、以下生活クラブ）は、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会と共同で、2026年6月23日（火）に農林水産省を訪問し、「新たな水田政策策定に向けての提言」を、山本啓介農林水産大臣政務官へ提出しました。
提言書を受け取る山本政務官（右から3人目）と生協6グループの代表者
生活クラブを含む６生協には現在、合計約325万世帯が加入しています。それぞれの生協で、生産者との提携を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助けあい、資源循環などによる持続可能な社会づくりを追求してきました。政府は2027年に水田政策の見直しを検討しており、6生協がこれまで提携してきた生産者の現状と、消費者の立場から求める政策を、山本政務官へ伝えました。
提言書を手渡しし、生活クラブ連合会・村上より提言内容を説明したあと、山本政務官からは「生産者と消費者両方の立場にたった日頃からの取組みに感謝しています。水田をはじめ生産地を持続可能にすることは、地域のコミュニティ基盤をつくることにもなるため、提言内容を検討していきます」とコメントがありました。
提言書を手渡しし、生活クラブ連合会・村上より提言内容を説明したあと、山本政務官からは「生産者と消費者両方の立場にたった日頃からの取組みに感謝しています。水田をはじめ生産地を持続可能にすることは、地域のコミュニティ基盤をつくることにもなるため、提言内容を検討していきます」とコメントがありました。
山本政務官を囲んでの意見交換のようす
提案内容のみ抜粋して以下に掲載します。
提言全文は、PR TIMES掲載のPDFよりご覧ください。
PR TIMESプレスリリース「生協6グループが共同策定した提言を農林水産省山本政務官へ提出」
※以下提言より一部抜粋
１．食料安全保障：米の安定供給と自給率向上について
① 人口減少が明らかである以上、主食用米需要の減少トレンドは避けられません。しかし、この数年間で起こったことを教訓とするならば、気候の変動や地震、台風などの災害による生産量の変動は頻繁に起こると認識すべきです。そのような事態を想定し、米は常に一定の生産量を確保していく必要があります。
② 安定的に供給を確保するためには、備蓄米の強化とともに、今ある水田をフル活用することが必要です。主食用米に限らず、加工用米、飼料用米を効率よく、バランスを考えて生産する体系を作ることが重要です。
③ 特に、我が国の食料自給率を踏まえれば、畜産飼料の穀物自給は重要な取り組みと考えます。耕畜連携を目指して生協が牽引してきた飼料用米の生産や飼料化を、飼料用途年間約1,000万トンの輸入トウモロコシに代わる国産飼料として、今まで以上に積極的に位置付け、水田を維持しながら多面的機能を発揮させるべきです。
④ 今回の米不足から一転し主食用米の増産に舵を切れたのは、「活きた備蓄」である飼料用米の存在のおかげでした。2022年産に80万トンの生産があった飼料用米は、2025年では25万トンに激減しました。その多くは主食用米・加工用米への転換でした。水田を畑地化や耕作放棄地化せずに水田として守ってきたことの成果です。
⑤ 財務省が飼料用米への支援打ち切りを強く望む中、耕畜連携の重要性を打ち出し飼料用米の支援の継続を打ち出した農林水産省の方針を強く支持します。しかし、同省が試算する年間30～40万トンの生産量予測は、過去最低であった2025年産飼料用米の25万トンと同程度あり、これではあまりにも少量すぎるため再考を求めます。また、継続して水田が守られるために水田活用直接支払い交付金（水活）については、加工用米や飼料用米など主食用米以外の米生産も拡大するように、主食用米との所得差が生じないよう支援の水準を望みます。
⑥ 最後に、毎年ほぼ定量で輸入しているミニマム・アクセス米の行き先は、飼料用に30～40万ｔが仕向けられています。この、他国から米を仕入れて飼料用に回すのであれば、水田フル活用による生産者の所得向上につなげていただきたいと考えています。取り急ぎ、2025年産で過剰となっている分は飼料へ向ける、備蓄に回すなどし、流通の目詰まりを解消する施策を実行してください。
２．継続できる生産と消費：所得補償と価格の安定化について
① 2026年4月1日施行の「食料システム法」に基づき、米のコスト指標（精米5kg当たり2,816円）が公表されました。この指標は米の適正価格の形成に大きく一歩近づいたことだと評価します。
② しかし、この指標は下限ではなく、自由競争の原則はそのままです。安定供給を続けるためには、作り続けられる価格、食べ続けられる価格を実現することにつきます。今回の米価高騰の中でさえも事業承継ができずに生産戸数は減り続けており、また、収入階層別購入量（総務省「家計調査」）を見れば、特に低所得層は米の消費量が最も多く、価格高騰の打撃が大きいという問題が生じます｡消費者が適正と思う5㎏当たり米価は2千円台と、生産者が適正と思う3千円台と１千円程度乖離しており（全国18紙と日本農業新聞による合同アンケート結果による）、このギャップを埋めるためには政府による一定の財政出動（納税者負担）が必要です。
③ 農家人口が、明確に減少することが見えている中で生産量の維持は基本政策です。生産量の維持・向上には農家所得の維持、向上がなにより重要です。主食用米の需要が減少しても加工用米や飼料用米の重要を高め需給のバランスをとることとともに、たとえそのバランスが崩れる場合であっても、生産者への直接払いによる所得補償をおこなうことで生産を減少させず事業承継を可能にする経営を実現することが必要です。併せて、大規模経営体のみでなく家族農業をはじめとする中小規模経営体も含め、農村地域全体の持続可能性に資する施策が必要です。
④ 一方で消費者へは、食料・農業・農村基本法で「…将来にわたって食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう）の確保が図られなければならない。」とあるように、主食である米については2024・2025年産のような極端な価格高騰が起きないような制度設計や備蓄米のより速やかな放出などを通じた価格安定への政府の政策調整が必要です。また、生産者・消費者双方にとって安定的な供給・価格につながる播種前契約を、生協をはじめ一部の需要者は実践しており、これを後押しし広げていくための施策が必要です。
３．環境保全型農業：生産・消費の推進・育成・強化について
① みどりの食料システム戦略では現在0.7％の有機栽培面積を2050年までに25％(100万ha)まで拡大することをはじめ、化学農薬の50％削減、化学肥料の30％削減を掲げています。そして、その主要施策となる「温室効果ガス削減」「化学農薬・化学肥料の使用量低減」「有機農業の取組拡大」「事業系食品ロスの削減」「農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮」の推進には、環境保全型農業直接支払交付金・多面的機能支払交付金のさらなる充実によって、各施策の推進を学校給食などで地元社会が支え、再生可能エネルギーを含め循環型地域経済を各地域の足元から構築していくことが必要です。まずは、主食である米の有機栽培の拡大、減農薬の取り組み推進を強化し、作る人・食べる人がわかる取り組みを強化することが必要です。特に出口戦略と言われる消費に関しては、消費者の理解を促進するエコカー減税の様な利用還元など、利用定着を目的とする施策を実施すべきです。
② 有機農業面積とその担い手を飛躍的に広げるため、国内外の有機農業の実践を検証・普及し、大規模経営体だけでなく家族農業を含む中小規模の経営体や新規就農者への支援を拡充すべきです。農林水産省は4月21日に2027年度からの水田政策見直し案を自民党の農業構造転換推進委員会に示し、その中で「有機農業等を支援する環境直接支払交付金は運用を見直し、同じ農地での同じ取り組みへの補助は5年で終える。」としました。この機械的な期限設定は、みどりの食料システム戦略の目標達成の桎梏となるので見直すべきです。
③ 有機農業の拡大や、国内の農産物生産を拡大していくのに不可欠なのが「種子」です。4月には「気候変動等対応品種法案」が採択されました。気候変動に伴い、新たな品種の開発は急務ではありますが、消費者が不安に思う技術を使った品種改良や種子を独占するようなことがないよう、「公共の物」として位置付け、管理してください。
提言全文は、PR TIMES掲載のPDFよりご覧ください。
PR TIMESプレスリリース「生協6グループが共同策定した提言を農林水産省山本政務官へ提出」
※以下提言より一部抜粋
１．食料安全保障：米の安定供給と自給率向上について
① 人口減少が明らかである以上、主食用米需要の減少トレンドは避けられません。しかし、この数年間で起こったことを教訓とするならば、気候の変動や地震、台風などの災害による生産量の変動は頻繁に起こると認識すべきです。そのような事態を想定し、米は常に一定の生産量を確保していく必要があります。
② 安定的に供給を確保するためには、備蓄米の強化とともに、今ある水田をフル活用することが必要です。主食用米に限らず、加工用米、飼料用米を効率よく、バランスを考えて生産する体系を作ることが重要です。
③ 特に、我が国の食料自給率を踏まえれば、畜産飼料の穀物自給は重要な取り組みと考えます。耕畜連携を目指して生協が牽引してきた飼料用米の生産や飼料化を、飼料用途年間約1,000万トンの輸入トウモロコシに代わる国産飼料として、今まで以上に積極的に位置付け、水田を維持しながら多面的機能を発揮させるべきです。
④ 今回の米不足から一転し主食用米の増産に舵を切れたのは、「活きた備蓄」である飼料用米の存在のおかげでした。2022年産に80万トンの生産があった飼料用米は、2025年では25万トンに激減しました。その多くは主食用米・加工用米への転換でした。水田を畑地化や耕作放棄地化せずに水田として守ってきたことの成果です。
⑤ 財務省が飼料用米への支援打ち切りを強く望む中、耕畜連携の重要性を打ち出し飼料用米の支援の継続を打ち出した農林水産省の方針を強く支持します。しかし、同省が試算する年間30～40万トンの生産量予測は、過去最低であった2025年産飼料用米の25万トンと同程度あり、これではあまりにも少量すぎるため再考を求めます。また、継続して水田が守られるために水田活用直接支払い交付金（水活）については、加工用米や飼料用米など主食用米以外の米生産も拡大するように、主食用米との所得差が生じないよう支援の水準を望みます。
⑥ 最後に、毎年ほぼ定量で輸入しているミニマム・アクセス米の行き先は、飼料用に30～40万ｔが仕向けられています。この、他国から米を仕入れて飼料用に回すのであれば、水田フル活用による生産者の所得向上につなげていただきたいと考えています。取り急ぎ、2025年産で過剰となっている分は飼料へ向ける、備蓄に回すなどし、流通の目詰まりを解消する施策を実行してください。
２．継続できる生産と消費：所得補償と価格の安定化について
① 2026年4月1日施行の「食料システム法」に基づき、米のコスト指標（精米5kg当たり2,816円）が公表されました。この指標は米の適正価格の形成に大きく一歩近づいたことだと評価します。
② しかし、この指標は下限ではなく、自由競争の原則はそのままです。安定供給を続けるためには、作り続けられる価格、食べ続けられる価格を実現することにつきます。今回の米価高騰の中でさえも事業承継ができずに生産戸数は減り続けており、また、収入階層別購入量（総務省「家計調査」）を見れば、特に低所得層は米の消費量が最も多く、価格高騰の打撃が大きいという問題が生じます｡消費者が適正と思う5㎏当たり米価は2千円台と、生産者が適正と思う3千円台と１千円程度乖離しており（全国18紙と日本農業新聞による合同アンケート結果による）、このギャップを埋めるためには政府による一定の財政出動（納税者負担）が必要です。
③ 農家人口が、明確に減少することが見えている中で生産量の維持は基本政策です。生産量の維持・向上には農家所得の維持、向上がなにより重要です。主食用米の需要が減少しても加工用米や飼料用米の重要を高め需給のバランスをとることとともに、たとえそのバランスが崩れる場合であっても、生産者への直接払いによる所得補償をおこなうことで生産を減少させず事業承継を可能にする経営を実現することが必要です。併せて、大規模経営体のみでなく家族農業をはじめとする中小規模経営体も含め、農村地域全体の持続可能性に資する施策が必要です。
④ 一方で消費者へは、食料・農業・農村基本法で「…将来にわたって食料安全保障（良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう）の確保が図られなければならない。」とあるように、主食である米については2024・2025年産のような極端な価格高騰が起きないような制度設計や備蓄米のより速やかな放出などを通じた価格安定への政府の政策調整が必要です。また、生産者・消費者双方にとって安定的な供給・価格につながる播種前契約を、生協をはじめ一部の需要者は実践しており、これを後押しし広げていくための施策が必要です。
３．環境保全型農業：生産・消費の推進・育成・強化について
① みどりの食料システム戦略では現在0.7％の有機栽培面積を2050年までに25％(100万ha)まで拡大することをはじめ、化学農薬の50％削減、化学肥料の30％削減を掲げています。そして、その主要施策となる「温室効果ガス削減」「化学農薬・化学肥料の使用量低減」「有機農業の取組拡大」「事業系食品ロスの削減」「農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮」の推進には、環境保全型農業直接支払交付金・多面的機能支払交付金のさらなる充実によって、各施策の推進を学校給食などで地元社会が支え、再生可能エネルギーを含め循環型地域経済を各地域の足元から構築していくことが必要です。まずは、主食である米の有機栽培の拡大、減農薬の取り組み推進を強化し、作る人・食べる人がわかる取り組みを強化することが必要です。特に出口戦略と言われる消費に関しては、消費者の理解を促進するエコカー減税の様な利用還元など、利用定着を目的とする施策を実施すべきです。
② 有機農業面積とその担い手を飛躍的に広げるため、国内外の有機農業の実践を検証・普及し、大規模経営体だけでなく家族農業を含む中小規模の経営体や新規就農者への支援を拡充すべきです。農林水産省は4月21日に2027年度からの水田政策見直し案を自民党の農業構造転換推進委員会に示し、その中で「有機農業等を支援する環境直接支払交付金は運用を見直し、同じ農地での同じ取り組みへの補助は5年で終える。」としました。この機械的な期限設定は、みどりの食料システム戦略の目標達成の桎梏となるので見直すべきです。
③ 有機農業の拡大や、国内の農産物生産を拡大していくのに不可欠なのが「種子」です。4月には「気候変動等対応品種法案」が採択されました。気候変動に伴い、新たな品種の開発は急務ではありますが、消費者が不安に思う技術を使った品種改良や種子を独占するようなことがないよう、「公共の物」として位置付け、管理してください。
■団体概要
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、会長：村上彰一
グループ総事業高：1,003億円/組合員総数42万人（2025年3月末現在）
活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）
HP：https://seikatsuclub.coop/
東都生活協同組合
所在地：東京都多摩市関戸1-7-5 6階、理事長：風間与司治
総事業高：336.5億円/組合員総数26.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部）
HP：https://www.tohto-coop.or.jp
生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合
所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：辰巳千嘉子
グループ総事業高：288億円/組合員総数22万人（2025年3月末現在）
活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）
HP：https://www.shizenha.net/
生活協同組合連合会アイチョイス
所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14 、理事長：大宮隆博
グループ総事業高：173.8億円/組合員総数15.3万人（2025年3月末現在）
活動地域：4県（愛知、岐阜、静岡、三重）
HP：https://ichoice-coop.com
グリーンコープ生活協同組合連合会
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、会長：日高容子
グループ総事業高：638.7億円/組合員総数43.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：16府県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
HP：https://www.greencoop.or.jp
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
グループ総事業高：2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）
HP：https://www.pal.or.jp
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20、会長：村上彰一
グループ総事業高：1,003億円/組合員総数42万人（2025年3月末現在）
活動地域：21都道府県（北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良）
HP：https://seikatsuclub.coop/
東都生活協同組合
所在地：東京都多摩市関戸1-7-5 6階、理事長：風間与司治
総事業高：336.5億円/組合員総数26.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：4都県（東京、埼玉・千葉・神奈川の一部）
HP：https://www.tohto-coop.or.jp
生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合
所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘3-8-5、理事長：辰巳千嘉子
グループ総事業高：288億円/組合員総数22万人（2025年3月末現在）
活動地域：10府県（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知）
HP：https://www.shizenha.net/
生活協同組合連合会アイチョイス
所在地：愛知県名古屋市南区薬師通1-14 、理事長：大宮隆博
グループ総事業高：173.8億円/組合員総数15.3万人（2025年3月末現在）
活動地域：4県（愛知、岐阜、静岡、三重）
HP：https://ichoice-coop.com
グリーンコープ生活協同組合連合会
所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-11、会長：日高容子
グループ総事業高：638.7億円/組合員総数43.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：16府県（福島、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
HP：https://www.greencoop.or.jp
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
グループ総事業高：2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
活動地域：13都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）
HP：https://www.pal.or.jp
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