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「マインドフル・マーケット・フォーラム2026」で生活クラブが食と地域を支える実践を報告

生活クラブは6月18日~19日、タイ・バンコクのチュラロンコン大学で開催された「マインドフル・マーケット・フォーラム2026」に招待され、組合員と事務局の代表団が参加しました。

生産者と消費者がともに築いてきた生活クラブの活動について、生活クラブ連合会常務理事の山本江理さんが報告し、持続可能な食料システムの実現に向けて取り組む各国の参加者と意見を交わしました。

持続可能な食料システムをめざす世界各地の実践を共有

2014年に始まった「マインドフル・マーケット・フォーラム」は、生産者と消費者を直接結びつける市場や地域の食のネットワークを通じて、持続可能な食料システムへの転換をめざす国際フォーラムです。新型コロナウイルス感染症の影響による中断を経て、今回は約6年ぶりの再開となりました。
アジア各国をはじめ、アメリカやオーストラリアからも、生産者団体、協同組合、研究者、市民団体などが参加し、それぞれの実践を共有しました。

生活クラブは第1回フォーラムにも参加し、当時の生活クラブ連合会会長・加藤好一さんが講演しました。今回は第1回での講演に続く生活クラブからの報告となりました。

世界各国から集まった参加者のみなさん

生産者とともにつくる食のしくみを紹介

生活クラブは初日のパネルディスカッション「人と人とのつながりから育む食のしくみと、その実践から学ぶこと」に登壇し、「生活クラブと生産者との提携の歴史と実践」をテーマに報告しました。

山本さんは、生活クラブが約60年前に200人の女性による牛乳の共同購入から始まったことや、「自分たちの暮らしを自分たちでつくる」という理念のもと、生産者との提携を発展させてきた歴史を紹介しました。生産から消費、循環に至るまでを一体で考える取り組みを説明し、日本の食料自給率の低下や農業従事者の高齢化など、現在の食を取り巻く課題についても報告しました。さらに、飼料用米を活用した畜産による食料自給力の向上をめざす取り組みや、組合員がトマトの植え付けや収穫に参加して生産を支えるしくみなど、生産者と消費者がともに食を支える事例を紹介しました。

フォーラムで報告する山本江理さん(左端)

庄内地域のローカルSDGsの実践を報告

講演では、山形県庄内地域の生産者と50年以上にわたり提携を続けてきた関係を土台として進める、ローカルSDGsプロジェクトについても報告しました。再生可能エネルギー事業や移住支援、地域産業の継承、食育など、生産者、組合員、自治体、市民団体が連携して地域の持続可能性を高める取り組みを紹介しました。講演の最後に山本さんは、「生活クラブはさまざまな人と協同することで、持続可能な社会づくりを進めます」と結びました。

世界各地の実践に学び交流を深める

フォーラムでは、韓国、台湾、中国、ベトナム、スリランカ、インドなどの参加者から、ファーマーズマーケット、協同組合、地域の食のネットワークといった多様な実践が紹介されました。

参加者に共通していたのは、大量生産・大量流通の中で生産と消費の距離が広がっていることを課題と捉えている点です。各地では、その距離を縮めるため、生産者と消費者が直接つながるしくみや、地域に根ざした市場づくり、顔の見える関係づくりが進められていました。生活クラブの取り組みも、生産者と消費者の距離を縮める実践例として、多くの共感を集めました。

小グループに分かれてワールドカフェ形式で意見交換

グループでの意見交換をまとめたグラフィックレコーディング

フォーラム終了後のエクスカーションでは、バンコク近郊のノンタブリー県を訪問しました。伝統的な果樹園やグリーンマーケットを見学し、ノンタブリー食料政策協議会による地域ぐるみの食政策や学校給食などについて学びました。また、運河沿いの地域社会の保全に取り組むグループ「フード・スピリット・ラボ」と交流しました。マングローブ地域でのコミュニティ農園や、若者が主体となって食と地域をつなぐ活動を視察し、各国の参加者と交流を深めました。

生活クラブは今回のフォーラムを通じて、生産者と消費者が協同して食と地域を支える自らの取り組みが、世界各地で進む「生産と消費の距離を縮める」実践と共通する理念を持っていることを、あらためて確認しました。

フォーラムに参加した加藤政子さん(23区南生活クラブ生協副理事長)は、「食は地域づくりの中心であり、生産者と消費者の関係性が重要だとあらためて実感しました。生活クラブの取り組みが世界に通じる価値を持っていることを再認識しました」と語りました。
フォーラム会場の展示スペースで生活クラブのお菓子を提供。写真中央は加藤政子さん
会場入り口で開催されたミニ・グリーンマーケット。地元でとれた野菜や果物が並ぶ
【2026年7月15日掲載】

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