生活クラブが米国産生ジャガイモの全面輸入解禁反対の意見書を提出
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長：柳下信宏）は、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁反対の意見書を2026年9月16日に農林水産大臣へ提出しました。
生ジャガイモの全面輸入解禁に伴う5つの懸念事項を示し、食の安全、国内農業、地域社会、そして将来世代の食を守る観点から国に対し今後の対応を要望しました。
生ジャガイモの全面輸入解禁に伴う5つの懸念事項を示し、食の安全、国内農業、地域社会、そして将来世代の食を守る観点から国に対し今後の対応を要望しました。
【要望書 全文】
農林水産大臣 鈴木憲和 様
2026年9月16日
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会長 柳下信宏
米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対し
食の安全・国内農業・食料主権を守るための声明
食の安全・国内農業・食料主権を守るための声明
生活クラブは、「安全・健康・環境」を基本に、消費者と生産者が協同して持続可能な社会の実現をめざして活動しています。現在、国は米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に向けた検討を進めています。しかし、私たちは、この方針が食の安全、国内農業の持続性、消費者の知る権利、そして日本の食料主権に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対します。
１．病害虫の侵入・まん延リスクを容認することはできません
米国産生ジャガイモの輸入拡大は、日本国内で発生していない病害虫の侵入・まん延リスクを高めます。
ジャガイモシストセンチュウやコロラドハムシなどの重要病害虫が国内に侵入・定着した場合、ジャガイモだけでなく関連農作物にも深刻な被害を及ぼし、日本の農業生産基盤に甚大な影響を与える可能性があります。
一度侵入した病害虫の根絶は極めて困難です。こうしたリスクを抱えたまま輸入を拡大することは認められず、私たちは全面輸入解禁に反対します。
２．国内農業と地域経済を弱体化させる輸入拡大に反対します
ジャガイモは北海道を中心に生産される日本の重要な基幹作物です。国内生産量の大半を北海道が担っており、多くの生産者や地域経済を支えています。
安価な輸入ジャガイモが大量に流通すれば、国産ジャガイモの価格低下や需要減少を招き、生産者の経営を圧迫することが懸念されます。これは地域農業の衰退につながり、日本の食料生産基盤を弱体化させるものです。
私たちは、生産者が安心して農業を継続できる環境を守るため、全面輸入解禁に反対します。
３．消費者の知る権利と選択する権利を守ります
ジャガイモは遺伝子組換え品種の利用が進められている農作物の一つです。加工食品などでは原料の由来が十分に確認できない場合もあり、ゲノム編集ジャガイモについては表示義務がないことから、消費者が適切に選択できなくなるおそれがあります。
私たちは消費者が何を食べるのかを自ら選択できる社会をめざしています。十分な情報公開や表示が確保されないまま輸入拡大を進めることに反対します。
４ポストハーベスト農薬の使用拡大に懸念があります
輸入農産物の長距離輸送や長期保存に伴い、収穫後に使用されるポストハーベスト農薬の利用が拡大するおそれがあります。
私たちは食品の安全性を最優先に考えています。消費者への十分な情報提供と厳格な安全管理が保証されないまま輸入を拡大することは認められません。
５．食料主権と食料安全保障に逆行します
気候変動や国際情勢の不安定化により、世界の食料供給を巡るリスクは高まっています。
こうした時代だからこそ、国内で生産できる農産物は国内で生産し、その基盤を維持・強化していくことが重要です。輸入依存を拡大する政策は、日本の食料安全保障と食料主権を弱めることにつながります。
私たちは、国産農産物の安定供給と食料自給力向上をめざす立場から、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対します。
政府に対して次の事項を求めます
食の安全、国内農業、地域社会、そして将来世代の食を守るため、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に明確に反対します。あわせて、食料主権と食料安全保障を守るため、国内農業の振興を基軸とした政策を推進することを求めます。
米国産生ジャガイモの輸入拡大は、日本国内で発生していない病害虫の侵入・まん延リスクを高めます。
ジャガイモシストセンチュウやコロラドハムシなどの重要病害虫が国内に侵入・定着した場合、ジャガイモだけでなく関連農作物にも深刻な被害を及ぼし、日本の農業生産基盤に甚大な影響を与える可能性があります。
一度侵入した病害虫の根絶は極めて困難です。こうしたリスクを抱えたまま輸入を拡大することは認められず、私たちは全面輸入解禁に反対します。
２．国内農業と地域経済を弱体化させる輸入拡大に反対します
ジャガイモは北海道を中心に生産される日本の重要な基幹作物です。国内生産量の大半を北海道が担っており、多くの生産者や地域経済を支えています。
安価な輸入ジャガイモが大量に流通すれば、国産ジャガイモの価格低下や需要減少を招き、生産者の経営を圧迫することが懸念されます。これは地域農業の衰退につながり、日本の食料生産基盤を弱体化させるものです。
私たちは、生産者が安心して農業を継続できる環境を守るため、全面輸入解禁に反対します。
３．消費者の知る権利と選択する権利を守ります
ジャガイモは遺伝子組換え品種の利用が進められている農作物の一つです。加工食品などでは原料の由来が十分に確認できない場合もあり、ゲノム編集ジャガイモについては表示義務がないことから、消費者が適切に選択できなくなるおそれがあります。
私たちは消費者が何を食べるのかを自ら選択できる社会をめざしています。十分な情報公開や表示が確保されないまま輸入拡大を進めることに反対します。
４ポストハーベスト農薬の使用拡大に懸念があります
輸入農産物の長距離輸送や長期保存に伴い、収穫後に使用されるポストハーベスト農薬の利用が拡大するおそれがあります。
私たちは食品の安全性を最優先に考えています。消費者への十分な情報提供と厳格な安全管理が保証されないまま輸入を拡大することは認められません。
５．食料主権と食料安全保障に逆行します
気候変動や国際情勢の不安定化により、世界の食料供給を巡るリスクは高まっています。
こうした時代だからこそ、国内で生産できる農産物は国内で生産し、その基盤を維持・強化していくことが重要です。輸入依存を拡大する政策は、日本の食料安全保障と食料主権を弱めることにつながります。
私たちは、国産農産物の安定供給と食料自給力向上をめざす立場から、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対します。
政府に対して次の事項を求めます
食の安全、国内農業、地域社会、そして将来世代の食を守るため、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に明確に反対します。あわせて、食料主権と食料安全保障を守るため、国内農業の振興を基軸とした政策を推進することを求めます。
以上
【9月17日掲載】
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